特別養護老人ホーム(特養)への入所を希望しながら入れない待機者が全国で約42万1千人いることが22日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。前回の2006年調査よりも約3万6千人増えた。自宅で待機せざるを得ない人が増えており、介護を必要とする高齢者の受け皿不足は深刻化している。 各都道府県が08年4月以降で把握している入所待機者の人数を、同省が今年12月時点で集計した。在宅での待機者は約19万9千人(47%)と半分近くを占め、前回の43%から増えた。ほかに、介護老人保健施設の約7万2千人、病院など医療機関の約5万4千人、グループホームの約1万3千人と続く。要介護4以上の重度な待機者は、全体の42%に上った。 都道府県別のデータは公表されていない。回答方法が統一されていないことから、自治体側が「基準が異なる中で比較すると誤解を与える」と公表を拒んだためだ。
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