ある金融商品に対する規制の在り方をめぐり、欧米で金融関係者と当局者の意見が真っ二つに割れている。そのきっかけはギリシャの財政危機から派生した欧州国債市場の混乱。「投機筋の次の標的は日本」とも叫ばれる中、我が国の当局は模様眺めでよいのだろうか。 市場混乱の元凶とされているのがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）。この耳慣れない金融商品の名前をたびたび耳にするようになったのは、米国保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が2008年9月に破綻危機に直面してからだ。 当時、AIGはゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーをはじめとする大手投資銀行などから想定元本ベースで4000億ドル（約36兆円）以上のCDSを引き受けていた。仮にAIGが破綻すればCDS取引が大混乱に陥り、国際金融市場に破滅的な影響を及ぼしかねない――。危惧した米国の財務省と連邦準備制度理事会（F

グーグルが中国本土での検索事業から撤退する旨を表明した。 びっくりだ。 なにしろ、相手は世界一のインターネットユーザーを抱える世界最大の市場だ。 というよりも、ちょっと先の未来を考えれば、中国市場は、世界最大どころか、世界の半分かもしれない。こういう国を敵にまわして、グーグルは、この先、どうやって商売をするつもりでいるのだろう。 昨年末以来、中国政府とグーグルが色々とやり合っていることは知っていた。 やれ中国からのサイバーアタックがあったとか、いいがかりだとか、人権活動家のGメールへの組織的なハッキングがどうしたとか、被害者はむしろ中国政府だとか、お互いに非難を繰り返しては対立を深めていた。 そんな中、グーグルは、 「中国における攻撃と検閲の状況が変わらなければ、中国でのサービス提供を断念する可能性がある」 と、昨年の12月の段階で、既に、撤退を示唆している。 そう。これは、藪から棒に起き