国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が30日、東京都内でインタビューに応じ、日本勢の活躍により東京五輪への国民感情が好転したとの見方を示した。

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「来週5000人超も」政府内に焦り　新たな対策なく… テレビ朝日系（ANN）7832　30日に正式に決定する「緊急事態宣言」は東京、沖縄で延長、来月2日からは神奈川、埼玉、千葉、大阪で適用されます。併せて「まん延防止措置」も北海道、石川、京都、兵庫、福岡で適用されます。決定に至る政府の本音について、政治部・野中里紗記者の報告です。

東京都は若い世代がワクチン接種を受けやすい環境をつくるため、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しています。 これは30日、小池知事が対策本部会議のあと、記者団に明らかにしました。 小池知事は「ワクチン接種を受けることは、みずからを守るだけではない。社会全体で接種を進めることの意義を伝えていく必要がある。若い方々が集まる地域で、接種を受けられるような状況をつくっていく」と述べました。 都によりますと、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しているということです。 このほか、小池知事は「きょうの感染者数は3300人だが、ワクチンがなければ、たぶんその倍ぐらいはいっていると思う。効果や意味があることは明白だ。ワクチンという『攻め』と、基本的な対策として人流を抑制するなどの『守り』の両方が必要だ」と述べました。

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ＣＤＣのワレンスキー所長がデルタ株の感染力の強さについて警鐘を鳴らした/Greg Nash/Pool/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 全米で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」はより重篤な症状を引き起こし、水痘と同じくらい容易に蔓延（まんえん）するとみられる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の内部資料から明らかになった。 資料は発表用スライドの形式で、未公開のデータを含む内容。それによるとデルタ株の場合はワクチン接種済みの人であっても未接種者と同程度の割合で感染を広げる可能性があるという。 ＣＤＣのワレンスキー所長は、資料が本物であることを確認した。資料の内容は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 ワレンスキー所長はＣＮＮの取材に対し、デルタ株について「これまで知られた中で最も感染力の強いウイルスの一つ」と指摘。はしかや水痘と同水準だとの認識を示

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丸川珠代五輪担当相が30日、首相官邸で午前10時に始まった閣議に5分ほど遅刻した。東京五輪対応の交通規制で都内の高速道路の入り口が封鎖されたことによる、一般道の渋滞が原因だったという。 丸川氏は閣議後の記者会見で遅刻の理由を問われ、「高速の入り口がオリンピック対応で封鎖され、途中、渋滞していた。さらにもう1カ所の入り口を目指したが、そこも封鎖されていて遅れた」と説明した。 丸川氏は、加藤勝信官房長官から「大変厳しく御指導いただいた」とも述べ、加藤氏も閣議後の会見で「閣議に遅れることはあってはならないこと。緊張感を持って当たっていただきたいということは強く申し上げた」と話した。 首都高速道路によると、30日午前には東京五輪の開催に伴い30カ所以上の首都高の入り口を閉鎖していた。高速道路を使って五輪関係者を安全かつ円滑に輸送するため、交通量に応じて入り口閉鎖を実施しているという。（小泉浩樹）

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、厚生労働省はアストラゼネカのワクチンを公的な予防接種に加えることを決めました。極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることを踏まえ40歳未満には原則、接種しない方針です。 アストラゼネカのワクチンはことし5月に承認されましたが、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、公的な予防接種には使用されてきませんでした。 厚生労働省は対象年齢などを慎重に検討してきましたが、原則40歳未満に接種しないことを条件に公的な予防接種に使うことを30日、専門家の分科会に提案しました。 理由として、イギリスでも40歳未満にはほかのワクチンを推奨したうえで公的な接種に使用していることに加え、接種が進んでいない40代や50代の重症者が東京都を中心に増えていることや国内の関連学会が6月、治療の手引を公開したことなどを挙げています。 ファイザーや

東京オリンピックに参加している審判員2人が新型コロナの陽性が判明した後、宿泊療養施設から無断で外出していたことが大会関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、東京大会のボートの審判員を務める男性2人は26日に新型コロナの陽性が確認されました。1人は日本人でした。 2人は都内の宿泊療養施設のホテルに入りましたが、29日に無断で抜け出して検査を受けるために病院に向かいました。 2人は「改めて検査を受けて陰性を証明し、試合に出たい」などと話していたということです。 大会関係者で陽性が判明した後に無断で外出した事案は初めてとみられ、組織委員会はプレーブック違反にあたるとみて本人たちから話を聞くなどして調べています。

政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの