ことし1月から10月までに生まれた子どもの数は速報値で66万9000人余りと前の年より3万3000人余り減少し、過去最少のペースであることが厚生労働省のまとめで分かりました。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万人余りで、今のペースのまま推移すれば、ことしは国の統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があります。 厚生労働省によりますと、ことし1月から10月までに国内で生まれた子どもの数は外国人も含めた速報値で66万9871人でした。 去年の同じ時期と比べて3万3827人、率にして4.8％減少し、月別では2月から9か月連続で前の年を下回っていて、過去最少のペースとなっています。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万1622人で、12月までの残り2か月間も今のペースのまま推移すれば、ことしは国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性があります。 大手シンク

日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅

神奈川県と群馬県の小中学生が、会話をしながら給食を食べたいと自民党の萩生田政務調査会長に要望しました。 給食の時間の過ごし方について、文部科学省は先月末に適切な対策を行えば会話は可能だとする通知を都道府県の教育委員会などに出しました。 こうした中、神奈川県と群馬県の小中学生6人が16日、自民党本部を訪れ、萩生田政務調査会長と面会しました。 小学5年生の女子児童は、「みんなとおしゃべりしながら給食を食べたいのに、先生はまだ、しゃべっていいですよと言ってくれません」と訴えました。 萩生田氏は「多少のおしゃべりをしながら楽しく食べられる環境を作ってもらえるように文部科学大臣にもお願いしたいと思います」と応じていました。 このあと、小学1年生の女子児童は「黙食を変えたい気持ちを伝えられてよかったです」と話していました。

自民党は、13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額の財源を賄うための増税の必要性を指摘した発言について、一部、発表に誤りがあったとして修正しました。 自民党は13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額をめぐり「責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と発言したと発表していました。 これについて自民党は14日、このうち「今を生きる国民」とした部分は誤りで、岸田総理大臣は実際には「今を生きるわれわれ」と発言していたとして、党のホームページで修正して公表しました。 関係者によりますと事前に用意された発言要領では「国民」となっていて、岸田総理大臣が「われわれ」と言いかえたものの、そのまま発表されたと見られるということです。 別の関係者は、自民党の発表のあとインターネット上で「上から目線だ」などと批判が出ていたことから、政府側が党側に修正を求

自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、東京地検特捜部が薗浦議員側に本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で分かりました。特捜部は、収支報告書が作成されるまでの経緯について薗浦氏本人にも説明を求める必要があると判断したものとみられます。 この問題は、自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入あわせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されているものです。 関係者によりますと、団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これらの収入を記載しなかったことを認めた上で、「報告書に収入を記載しないことは事前に薗浦議員にも報告した」などと説明しているとい

防衛費の増額をめぐり、政府が来年度からの5年間に自衛隊施設の整備を行う際、その一部にあたるおよそ1兆6000億円の財源として公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。「建設国債」はこれまで防衛費に充てることは認められておらず、国債発行のあり方を転換することになります。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じるため、来年度から5年間の防衛費の総額をおよそ43兆円とする方針を示していて、このうち自衛隊施設の整備費としておよそ4兆円を見積もっています。 これについて政府は、自衛隊の隊舎や宿舎などを整備するためのおよそ1兆6000億円の財源について公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。 「建設国債」はこれまで海上保安庁の巡視船の建造費などの財源にあてられた例はある一方、防衛費に充てることは認められておらず、国

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。 会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など

世界初の民間による月面着陸を目指す東京のベンチャー企業が開発した月着陸船を搭載したアメリカのロケットが日本時間の11日夕方打ち上げられました。月着陸船は47分後にロケットから切り離され、打ち上げは成功しました。 民間による月面着陸を目指しているのは、東京のベンチャー企業「ispace」（アイ・スペース）です。 自社で開発した無人の月着陸船をアメリカの民間企業「スペースX」のロケットに搭載し、日本時間の11日午後4時38分にフロリダ州の発射場から打ち上げられました。 月着陸船は47分後にロケットから切り離され、打ち上げは成功しました。 計画では地球から38万キロ離れた月に向かって航行し、来年4月末に月への着陸に挑む予定で、成功すれば、世界で初めて民間だけで月面着陸を成し遂げることになります。 月着陸船には、JAXA＝宇宙航空研究開発機構などが開発した小型ロボットなどが搭載され、月面探査をはじ

自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で講演し、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制しました。また、日本の防衛費の増額で不足する財源をめぐり、国債の償還費の一部を充てることも検討に値するとして、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示しました。 与党・自民党の三役として、19年ぶりに台湾を訪問した萩生田政務調査会長は11日朝、日本と台湾の関係をテーマにした会合で講演しました。 この中で、萩生田氏は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」という安倍元総理大臣のことばに言及したうえで、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するとともに、日本、台湾、アメリカの間の連携のさらなる強化を訴えました。 そして、日本の取り組みを紹介し、「NATO諸国と同様のGDP比2％以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還

地元の住民もほとんど行ったことがない“忘れられた空港”、福井空港。 そこに、ヘリコプターでディズニーランドやUSJと結ぶという、壮大な計画が舞い降りた。 空港が変わる、福井が変わる。 県民も、知事も、議員も、マスコミも、夢を見た。 しかし、ヘリコプターは飛ばなかった。 （福井放送局記者 宮本雄太郎・ディレクター 大川祐一郎）

アダルトビデオを制作する際に出演者に契約書などを交付しなかったとして、映像制作会社の50歳の役員がAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ことし6月に施行された「AV新法」を適用して検挙するのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは東京 品川区に住む映像制作会社の役員の角谷貴史容疑者（50）です。 警視庁によりますと、役員はことし8月から10月までの間に、アダルトビデオの制作にあたって、出演者3人に契約書などを交付しなかったとしてAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いが持たれています。 「AV新法」は、アダルトビデオへの出演の強要などを防ぐため、ことし6月に施行され、制作者側と出演者が書面で契約を交わすことなどが義務づけられたほか、契約にあたってうその説明をした場合や、契約の際に書面を渡さなかった場合などについての罰則も

帝京大学の男性教授から、ゼミでは女子学生を優先的に採用するという内容のメールを受けたと学生がSNSで投稿し、大学は教員の立場を利用したアカデミックハラスメントの疑いがあるとして内部調査委員会を立ち上げました。 帝京大学に通う男子学生は今月、ゼミに入りたいと問い合わせをしたら、男性教授から名前で女子学生だと勘違いされたなどとして、受け取ったメールの一部をSNSで公開しました。 教授からのメールでは「男子にはないしょですが、女子は基本的には応募＝採用です。サンドイッチにコーヒーでも飲みながら、お話ししましょう」などと記載されていました。 この男子学生によりますと、その後、教授に会ってメールの意味を尋ねたところ、「女性だと思い優先的に採るつもりだった。あんな名前なんだから誤認してもしかたがない。最終的には採る側の権限だ」などと言われたということです。 学生は取材に対し、「男女差別が行われていてシ

FIFA＝国際サッカー連盟は公式ツイッターで、ドイツ戦で勝利した日本代表のロッカールームの写真を紹介し、「汚れ一つない」として感謝のことばを書き込んでいます。 FIFAの公式ツイッターは24日、日本代表がワールドカップ1次リーグの初戦で強豪のドイツに逆転で勝利し、引き上げたあとのロッカールームの写真を投稿しました。 ロッカールームは整理整頓され、タオルなどもきれいに畳まれていて、「歴史的な勝利のあとです。日本のファンがスタジアムのごみを掃除してくれた一方で、日本代表もロッカールームをこのような状態にして引き上げていきました。汚れ一つありません」と褒めたたえ、「Domo Arigato（どうも ありがとう）」と、日本語のつづりで感謝のことばを書き込んでいます。 また机の上には折り鶴とともに、日本語とアラビア語で「ありがとう」と書き置きされた写真を掲載し、「これも彼らが残していってくれました」

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、永久停止となっていたトランプ前大統領のアカウントを復活させました。 これまでのところトランプ氏からの投稿はありませんが、今後、投稿管理の在り方が議論を呼びそうです。 ツイッターの買収問題を継続的に取材してきたアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの記者に、今回のアカウント復活の影響について聞きました。

防衛省によりますと、4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。 北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来です。 今回のミサイル いまわかっていること ▽最高高度は約1000キロ、これまでで最長と考えられる約4600キロ飛行 ▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過 ▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定 ▽IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルと推定 ▽これまで4回発射の中距離弾道ミサイル級「火星12型」と同型の可能性 岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、4日朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「断じて許すことがで

連休明けの26日の東京外国為替市場、政府・日銀による24年ぶりのドル売り円買いの市場介入で先週22日には一時1ドル＝140円台前半まで円高が進みましたが、26日の円相場は、143円台後半から144円台を中心に取り引きされました。 午後5時時点の円相場は、先週22日と比べて、1円95銭、円高ドル安の1ドル＝143円82銭から84銭でした。 ユーロに対しては、先週22日と比べて4円31銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝139円19銭から23銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9677から80ドルでした。 イギリス政府が23日に大型減税を柱とする経済対策を発表したことから財政悪化の懸念が広がって通貨ポンドが大幅に下落した流れを受け、ユーロを売る動きが広がりました。 市場関係者は「アメリカの長期金利が時間外取引で上昇したため、日米の金利差の拡大を意識して円を売ってドルを買う動きも出たが、1ド

現在、30代前半の女性。 始まりは10年前、大学3年生のときでした。 東京都内の繁華街で芸能プロダクションの役員という男性から声をかけられたといいます。 女性 「名刺を渡されて『ある大手（プロダクション）の取締役です。グラビアできる子を探してるんだけど』と話してきて。断ったんですが、別の日に、また同じ人に同じ場所あたりでスカウトされて。『この前、音楽やりたいって言ってたよね、音楽デビューもさせるしボイストレーニングにも通わせるから、1回水着になってくれない？』と」 「信じ切っていたわけではなくて。でも本当にことばが巧みで、そのあとお茶したりして、一生懸命（私に）夢を語らせてきたりとか。大学の時にバンドのサークルにも入っていたので、22歳で最後のチャンスみたいな気持ちもあって」

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

立憲民主党は、「次の内閣」の初会合を開き、政権の獲得を目指して、経済や外交・安全保障などの政策発信を強化していく方針を確認しました。 立憲民主党は、今の執行部体制の発足に伴って、政権担当能力をアピールするため、かつて民主党などが置いていた「次の内閣」を設置しました。 「ネクスト総理大臣」の泉代表、「ネクスト官房長官」の長妻政務調査会長や、女性5人を含む合わせて13人で構成されていて、13日初会合が開かれました。 そして、政権の獲得を目指して、政府・与党に対抗する経済や外交・安全保障などの政策を立案し、発信を強化していく方針を確認しました。 このあと泉氏は、記者団に「政権交代は簡単ではないが、ネクスト大臣を置くことが政権担当能力があることを示す第一歩となる。代表の発信する政策を強力に推進していく体制を作り、政府と政策論戦を行っていきたい」と述べました。