ふるさと納税による全国1741市区町村の2020年度の「収支」を毎日新聞が集計したところ、東京都内の市区町村と全国の政令市を除いても、23％に当たる394自治体が赤字だった。地方創生を理念に掲げ、22年度で15年目を迎える制度だが、寄付が地方同士の奪い合いとなり、人気の返礼品を送る一部の自治体に集中して、幅広く行き渡っていない現状が浮かぶ。 ふるさと納税で応援したい自治体に寄付すると、所得税や居住自治体に納める住民税が軽減される。居住自治体には減収となる。