新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県は国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事はテレビ会議を開きました。 この中で東京都の小池知事は「かつてない猛烈なスピードでの感染拡大だ。『感染を止める、だが社会は止めない』。両方を実現する必要がある」と指摘しました。 そのうえで「一つの経済圏や生活圏を構成する1都3県だ。タイミングを逸することなく危機感の共有を図り、地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」と強調しました。 会議では1都3県が国に対して、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決め、要請しました。具体的な措置内容は今後詰めの調整を行うことにしています。 感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて16日現在で19.3

東京都内の17日の感染確認は、前の週の月曜日の4倍余りとなる3719人で、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 自宅療養中の人は、17日時点で1万人を超え、去年夏の第5波以来の水準となっています。 東京都は17日、都内で新たに「10歳未満」から90代までの男女合わせて3719人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日の4倍余りで、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 都内では、16日まで3日連続で4000人を超えていて、感染の拡大が続いています。 17日までの7日間平均は3000人を超えて3255.3人となり、前の週の4倍以上となっています。 17日に感染が確認された3719人のうち、年代別では20代が最も多い1232人で全体のおよそ33％です。 次いで、30代がおよそ16％に当たる603人、10代が533人でおよそ14％となってい

津波注意報の誤送信。委託業者の設定作業ミスが原因であっても、もちろん県の責任です。業者に責任を押し付ける気はありません。ですから、私が謝罪しています。私自身も寝不足です。

トンガ沖の火山噴火に伴い気象庁が発表した津波注意報について、県内沿岸部の市町を中心にプログラムの設定ミスにより、緊急速報メールを何度も配信したことが判明しましたので、報告します。 県民の皆様におかれましては、ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 1 概要 令和4年1月16日午前0時15分に気象庁より発表された津波注意報に関して、本県から自動的に緊急速報メールを何度も配信した。 2 配信地域 16市町 (横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、真鶴町、湯河原町) ※携帯電話事業者の基地局から配信するため、基地局等の関係で、隣接する地域にお住まいの方は緊急速報メールを受信された場合があります。 3 原因 緊急速報メールを配信するシステムである災害情報管理システムの委託業者によるプログラム設定ミス