東京都内の7日の感染確認は、1週間前の木曜日の2.4倍となる8529人でした。 5日からは、前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8529人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日の2.4倍で4900人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは20日連続です。 また、5日からは、前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。 7日までの7日間平均は5127.7人で、前の週の201.6％でした。 5000人を超えるのは、ことし4月28日以来です。 7日に確認された8529人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の24.1％にあたる2056人でした。 65歳以上の高齢者は543人で、全体の6.3％です。 また、人

相次ぐ不祥事で、求心力が急速に低下しているイギリスのジョンソン首相は、日本時間の7日午後8時半すぎ、首相官邸前で声明を発表して与党・保守党の党首を辞任する意向を明らかにし、次の党首が決まりしだい首相が交代する見通しとなりました。 ジョンソン首相は、このなかで「党の新しいリーダー、新しい首相が必要だ。新しいリーダーの選出プロセスを始めるべきで、そのスケジュールは来週、発表されることに合意している」と述べました。 ジョンソン首相は、EU＝ヨーロッパ連合からの離脱を実現させるなどその実績をアピールしてきましたが、就任からおよそ3年で辞任に追い込まれることになりました。 これまでの動き ジョンソン首相をめぐっては、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返されていた問題に加え、与党幹部が性的なスキャンダルで先週、辞任し、二転三転する首相の対応が不誠実だなどとして反発が

Published 2022/07/07 21:29 (JST) Updated 2022/07/07 21:58 (JST) 【ロンドン共同】英国のジョンソン首相（58）が7日、辞意を表明した。記者会見で与党保守党の新たな党首が選出されるまで職務を続ける意向を示した。新型コロナウイルス流行下でのパーティー開催問題などの不祥事が打撃となり、不信を強めた保守党内で辞任論が高まった上、財務相ら主要閣僚を含む多数の政権幹部が抗議の辞任を発表。相次ぐ離反で急速に求心力を失い、政権運営が困難な状態に陥っていた。 英メディアによると、保守党は10月の党大会までに新党首を選出する見通し。新党首の候補にはトラス外相や、5日に辞任しジョンソン氏退陣のきっかけを作ったスナク前財務相らが挙がっている。

6月24日、米最高裁は女性の人口妊娠中絶の権利を否定し、世界に衝撃を与えた。一方、一足先に中絶がほぼ全面禁止されたポーランドにおいては、それゆえに女性が命を落とすなど、残酷な事件が起きているという。 中絶全面禁止ゆえに母親が命を落とす ポーランドでは、2021年1月に中絶がほぼ全面禁止された。それまでは胎児に重大な異常がある場合にのみ中絶が許されていたが、その法律が2020年10月に違憲と判断され、例外がほぼなくなったのだ。 しかし、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、異常を抱えた胎児の中絶ができず、母子ともに命を落とすというケースが起きているという。 ポーランド南部に住んでいた30歳の美容師イザベラ・サイベは、第二子の妊娠14週目の2021年夏、胎児にはエドワーズ症候群の可能性があると医師に告げられた。心臓の片方の心室は動いておらず、鼻もなく、仮に胎児が生まれても長く生きられないのは

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

最終更新日2022年7月9日（土） 13:00データの内容と分析方法について報道各社の情勢調査は、 統計的な手法で調査した数値を「優勢」「懸命に追う」などの表現に置き換えて公表されることが慣例になっています。 そこで、本サイトでは、 報道各社の選挙区ごとの情勢分析を数値化して分析し、 各社の報道の背後にある「潜在的な情勢」を算出しました。 「潜在的な情勢」の算出にあたっては、 駒澤大学・グローバル・メディア・スタディーズ学部の梅田道生准教授の監修のもと、 統計的な手法を用いました。 過去の参院選での「潜在的な情勢」と得票率の関係を基に、 選挙の結果を10,000回シミュレーションすることで「当選確率」を求めています。 JX通信社が行った調査を含め、分析に調査の生データ（候補者の支持率などの数値）は一切利用していません。 また、算出された「潜在的な情勢」や「当選確率」は、調査実施時点のもので