【要約】 ・デフレ脱却・景気回復には、構造改革派とケインジアン型とマネタリスト型の3種の政策が主張されています。 ・筆者はこれらの政策それぞれ単独ではデフレ脱却は困難と捉えています。 デフレを２年以上の物価下落というIMFの定義に従えば、日本では'98年以降13年以上のデフレが継続しています。 その間、2002年から2008年の間は「戦後最長の好景気」とも呼ばれましたが、実は雇用流動化・人件費変動費化により家計から企業への所得移転が起こっていましたから、この間も所得が減り続けたサラリーマンなどからみれば好景気の実感がないのも当然といえました。 給与所得者にも実感できる真の好景気とするためには、企業売上が減り続けるデフレ状態では、個人の所得は増えませんから、まずデフレを止める必要があります。*1 このデフレを止めるための処方箋について、主に以下のような主張があり、それぞれ近年経済政策として実

株価が大きく下げています。大きく上げたリバウンドとしては大きすぎるし、6月決算のヘッジファンドの換金売りにしては遅すぎます。 岩田規久男日銀副総裁の考える物価上昇経路からすると、株価が下落する局面はデフレ脱却を目指すアベノミクスの大きな障害と考えられます。 ⇒日銀が株価高騰政策を続けなければならない理由 - シェイブテイル日記 昨年11月中旬の野田政権の解散宣言がアベノミクスの実質スタートだとして、半年が過ぎようとしている現在、食品・日用品のPOSデータを元にした東大物価指数は全く反転上昇の気配はありません。 ⇒　CPIはともかく東大物価指数はまだマイナス - シェイブテイル日記 80年前の高橋財政では、わずか半年から1年で物価が大きく反転上昇したのに比べ、アベノミクスは時間がかかっているように思われます。 高橋財政期(図表1・上)とアベノミクス期での物価変動(図表2・下) 出所：高橋財政

市場関係者というか、アホな証券会社のセールスやアナリストが誤解していることはたくさんあるのだけれど、今日は、そのひとつ「日経平均株価は先物で簡単に動かせる」というのが間違っていることを説明しましょう。ちょっと、今年は、このブログというか、僕も投資関係のコンテンツを増やそうと思っていて、その一環です。時間が取れずに、ずっと前から言っているのになかなか実現できずにすいません。 さて、日経平均先物ですけど、これは満期に差金決済される上場されているデリバティブです。満期は、３月、６月、９月、12月の第二金曜日のオープンです。これがSQと呼ばれるものですね。たとえば、今日、６月物の日経平均先物を13500円で買ったとして、６月の第二金曜日のSQでの日経平均が14200円だったとすると、日経平均先物１個当たりで、その差額の700円（=14200-13500）円が儲かって、その分の差額がもらえます（差金