2013年8月14日のブックマーク (4件)

  • ネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記2

    2002年、国会で有名となった報告書があります。ネバダ・レポート。 これによれば日がIMF管理下に入れば、公務員とその給与・年金大幅カット、退職金ゼロ、国債利払い停止、消費税大幅アップなどが強いられるといった極めてショッキングな内容でした。 2002年の国会では、民主党の五十嵐文彦氏がこのネバダ・レポートをもとに小泉内閣閣僚の財政再建姿勢を追求しました。 ○五十嵐委員  私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのIMFに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。 ネバダ・レポートの中でも、昨年の九月七日に配信されたものなんですけれども、IMF審査の受け入れの前に、小泉総理の、日の税収は五十兆円ほどしかない、今の八十五兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。これを大変重視して、当然だと言

    ネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記2
    shavetail1
    shavetail1 2013/08/14
    あれ、インパクトありましたよね。
  • 1780年銘のマリア・テレジア銀貨

    マリア・テレジアといえば、有名なオーストリー・ハプスブルグ家の女王です。 彼女の在位は1740〜1780年でした。 この女王の像を刻んだ銀貨が、不思議なことに、東アフリカとアラビア半島の一部で異常な人気を呼びました。 「人気」という言葉はふさわしくないかもしれませんが、その実質的な価値以上の価値をもって取引されたのです。 エチオピアの西部にあるカファ地方は、コーヒーの語源にもなったところです。 コーヒーを買うためには、他のどんな貨幣でも受け入れられず、マリア・テレジアの銀貨だけが使われたのです。 何と200年近くもです。 マリア・テレジアの1ターレル銀貨 表:マリア・テレジア像 裏:楯紋章を胸に掲げた双頭の鷲 表から裏に続く銘文:M・THERESIA・D・G・R・IMP・HU・BO・REG・ARCHID・AVST・DUX・BURG・CO・TYR・ (ローマ帝国の女帝にして、ハ

    shavetail1
    shavetail1 2013/08/14
    東大で経済を教えている先生の中にもいる、貨幣価値を維持するにはその国の信認ガーにぜひ見解を聞きたい事例のひとつ。
  • Twitter / shavetail: ネット上で直接民意を反映した民主制が実現する時代がくればいいですね。情報なら十分あるし、世論操作はいらないし。 @kyounoowari >マスコミ抜きに

    ネット上で直接民意を反映した民主制が実現する時代がくればいいですね。情報なら十分あるし、世論操作はいらないし。 @kyounoowari >マスコミ抜きに

    Twitter / shavetail: ネット上で直接民意を反映した民主制が実現する時代がくればいいですね。情報なら十分あるし、世論操作はいらないし。 @kyounoowari >マスコミ抜きに
    shavetail1
    shavetail1 2013/08/14
    maturiさん 直接民主制が良いとは書いてないんですよ。直接議員と議論ができ、それで国会運営されるのがひとつの理想というお話
  • 東京新聞:GDP統計 消費増税の環境にない:社説・コラム(TOKYO Web)

    今年四~六月期のGDP成長率が市場予測を大きく下回る水準にとどまったことは、消費税増税の環境がいまだ整っていないとみるべきだ。デフレ脱却を最優先にした経済運営が望まれる。 消費税を来年四月に8%に、さらに再来年十月には10%に引き上げても日経済は大丈夫なのか。一九九七年に3%から5%に引き上げて景気が失速、「十五年デフレ」のきっかけとなった消費税ショックの再現になってしまうのではないか。安倍晋三首相が増税の可否を今秋判断するうえで重要な経済指標の四~六月期の国内総生産(GDP)速報が発表された。 物価変動を除いた実質GDPは前期比0・6%増、年率2・6%増と三・四半期連続のプラス成長だったが、市場予測(年率3・6%)を大きく下回った。個人消費は好調だったものの、住宅投資や設備投資はマイナスのままだ。 消費税増税の前提となるのは、増税法の景気条項にあるように「経済状況の好転」である。その意

    shavetail1
    shavetail1 2013/08/14
    「不況時に増税して成功した前例はない」といわれるように、デフレ下で増税しても税収増は見込めないのである。増税することが自己目的化した財務省の論理では、経済再生はかなわず財政再建も実現しない。」