アメリカの主要メディアが靖国参拝後に安倍晋三首相への批判の声を上げたのは周知の通りだ。「危険な日本のナショナリズム」「平和主義からの離脱」（ニューヨーク・タイムズ）、「挑発的な行動」（ワシントン・ポスト）といった具合だ。 その後、安倍首相は海外に火消しに回ったが、それも逆効果。ダボス会議（スイス）の海外メディアとの懇談の場で、安倍首相が現在の日中関係について、「第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言したことが、「安倍は日中開戦を予想している」と、多くのメディアに批判された。自慢の経済政策についても、 「彼の目からは、日本は日の沈む国であることをやめて、経済の超新星になりつつあるのだった」（ニューヨーク・タイムズ）と、“独りよがり”を揶揄される始末である。米保守系のFOXニュースは安倍首相の弁明を一刀両断し、激しく非難した。 「安倍首相は靖国神社とアーリントン国立墓地（ワシントンの戦没

たまたまパラっと見た週刊エコノミスト(2014.01.07号）p30を見てなんとも言えない気分になりました。 2014年度税制改正大綱　法人減税と個人増税安易な節税も封じ込め 自民・公明両党は12月12日、2014年度の税制改正大綱を決定した。14年4月に消費税率引き上げ（5％−8％）を控えるなか、国民の税負担に配慮する改正が期待されたが、「法人税減税と個人増税」という最近の税制改正の流れに沿って、個人にはかなり厳しい内容となっている。また、従来認められていた安易な節税を許さない改正となったことも大きな特徴だ。 グローバル化した経済の中で、各国は企業の投資を呼び込むため、競って法人税率の引き下げを実施している。日本もこの流れに乗る形で、復興特別法人税の1年前倒し廃止などを盛り込んだ。また、「交際費等の 損金不算入制度」が見直され、14年度から2年間、資本金1億円超の大企業でも社外飲食費の半