消費税増税に伴う値上げに応じない取引先との交渉に駆り出された。 本来、僕の仕事は新規開発営業で、既存の取引先との折衝は他の部署の人間が担当しているのだけれど、昨年から引き続く人材流出と、消費税増税対応で追われているのと、面倒くさい仕事は水の如く下々に落ちてくる社風のせいで、僕のところに大役が回ってきたというわけ。僕が勤めている食品会社は社員食堂の運営もやっている。具体的な社名は控えさせてもらうけど富士山のある県にある一流企業の社員食堂の販売価格の交渉で、僕が取引先の担当と面談することになった。会社からは増税分の値上げを勝ちとることと契約の継続を命じられた。そんな三月末日であった。 担当者は「利益を共有出来ない取引はしないんですよ」と開口一番に言った。「なるほど。確かにそうですよね」と相手に合わせるようにいってから、僕は増税分の価格アップを提案した。すると、担当者は心配そうな顔で「国が決めた

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

ユーロ圏の3月のインフレ率が4年以上なかった低水準に落ち込み、単一通貨圏が物価が下落する厳しい時期に向かっているとの不安が高まっている。 欧州委員会統計局ユーロスタットは3月31日、3月のインフレ率（消費者物価上昇率）が0.5％に低下し、2009年11月以来の低水準を記録したと発表した。 事前予想を下回るインフレ率は、部分的には、昨年のイースター（復活祭）――企業が値上げする傾向がある時期――が例年より早かったことがもたらした結果だ。だが、3月の統計値は、ユーロ圏の物価上昇圧力がエコノミストの事前予想よりも弱いことを示す最新の兆候に過ぎない。 また、最新の統計値は欧州中央銀行（ECB）理事会が4月3日に金融政策を緩和する根拠を強めることにもなる。 日本式のデフレに陥る脅威 「インフレ期待のデアンカリング*1のリスクは高まっている」。バークレイズの欧州担当チーフエコノミスト、フィリップ・グダ