今日のロイターによれば、スイスでデフレ傾向が強まっているようです。 ［チューリヒ　５日　ロイター］ - スイス連邦統計局が４日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．３％低下した。９カ月連続での低下で、１９５９年以来の大幅なマイナスを記録した。 低下幅は６月のマイナス１．０％、ロイターのまとめた市場予想のマイナス１．１％を超えた。 １月にスイス国立銀行（中央銀行）がスイスフランの対ユーロ相場の上限を撤廃して以来、フランが上昇し、デフレ圧力が高まっている。 前月比では０．６％低下。市場予想は０．４％の低下だった。６月は０．１％上昇だった。 統計局は、衣料や新車価格の下落が主因だと説明。ヒーティングオイルやホテル宿泊費も下落した。ガソリン価格は上昇した。 スイスは、ユーロなどに対して強すぎるスイス・フランを下落させるべく2011年9月から今年1月まで、外貨買い・フラン売りを実施し

連載03【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼実質賃金の低下は必然 テレビや新聞などでアベノミクスが批判される際に、必ずと言っていい程出てくるキーワードが「実質賃金」です。実質賃金とは、我々が実際に受け取る名目上の賃金（名目賃金）から物価の変動の影響を取り除いたものです。 例えば、月収が10万円から11万円に10％増えたとします。しかし、この年の物価が20％上がってしまうと、毎月10万円かかっていた生活費が12万円も必要になってしまいます。こうなると、給料は1万円増えたものの、実質的には1万円の給料が減ったことと同じになります。これが実質賃金の低下です。逆に給料が下がってもそれ以上の割合で物価が下がると、実質的に国民の購買力は増えたことになるので、実質賃金は上昇したことになります。 テレビなどでは「アベノミクスによって国民の所得は上昇しているかもしれないが、その分物価が上がっている

消費税が近々10％になる。将来的に20%まで引き上げたいらしい。 この財源を年金にあてて、現在の年金を積立金に切り替えるのならうまくいきそうな気がする。 政府もそういう構想があるんじゃないかとおもってる。 この理由を隠してるから、消費税について説明がつかない行動をしているように見える。 消費税自体は、逆進性があると言われているが、実際はフラットだという意見もある。 慎ましい生活の人には慎ましい課税を。豪華な生活をする人には豪華な課税を。 一見フラットだが、金持ちは慎ましい生活を選択できるし、 貧乏でも見栄を張るところは張らないと、経済的に有利な人間関係を維持することは難しい。 そう考えると、やはり逆進性の性質はあるのだ。 一律20万弱の国民年金の逆進性よりだいぶマシだが。