首相、3年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り2008年10月30日19時27分印刷ソーシャルブックマーク 記者会見で新総合経済対策を発表する麻生首相=30日夜、首相官邸、河合博司撮影 麻生首相は30日夕、首相官邸で記者会見し、総額5兆円の財政支出を伴う新総合経済対策を発表した。首相は、景気回復と行政改革の実現を前提に3年後の消費税率引き上げを明言。衆院解散については「政局より政策という世論の声の方が圧倒的に高い」と述べ、当面は見送る考えを示した。 首相は消費税について「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べ、2010年代半ばまでに段階的に税率を引き上げる考えを表明した。 首相は民主党の政策について財源が不明確だと批判してきた。社会保障費などをまかなう将来の財源を明確にすることで、政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、2