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JR東日本「みどりの窓口」削減凍結　デジタル戦略の誤算 - 日本経済新聞

JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

shea 2024/05/13

ネット歴30年、IT企業勤務でも、頭かきむしりたくなるくらいチケット取るサイト使いにくいもんね。そもそもどこのサイトで取れば良いのかから調べないとわからんし。スマートEXとEX予約の違い、わかるか？

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後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案　政府 - 日本経済新聞

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

shea 2023/12/02

3割にしろ

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30代男性の未婚率、17〜76%　所得で最大4倍の差 - 日本経済新聞

政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

shea 2023/09/04

はあ？男女賃金格差ワーストOECD第二位の日本で、「男性の賃金をとにかく挙げれば良い」だって？

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米ワーナー幹部が来日し謝罪　バービーと原爆で「後悔」 - 日本経済新聞

映画「バービー」のSNS（交流サイト）の米公式アカウントが、原爆投下を連想させる画像に好意的な反応をした問題で、配給元を傘下に持つ米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の幹部が8日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。広島や長崎での原爆被害を軽視した対応を取ったことに対し「後悔とおわびの気持ちを持っている」と述べ、謝罪した。問題発生後、米ワーナー幹部が直接の取材に応じるのは

shea 2023/08/09

シンガポーリアン出てきたら何も言えねえってなると狙われているが、日本は軍がめちゃくちゃやったのが中韓以外も多数なことの自覚が薄いのであった…。これを機にシンガポーリアンは全員知ってる歴史を知ろう

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人口の東京一極集中が再加速　22道県は流出拡大 - 日本経済新聞

人口の東京への集中が再加速している。総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。22年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。コ

shea 2023/01/31

東京一極集中を批判するより、過疎地にずっと住んでいることを批判した方が良い。都市機能を集中化させていかないとインフラがもたない。

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コロナ5類移行時、屋内マスク不要に　週内に閣僚協議 - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

shea 2023/01/18

あまり賛成では無いのだが、一方で、シンガポール・タイとかアジア圏ですら夏から室内マスク任意になってるというのはあるからな。国際潮流的にも日本だけが中でも外でも子供でもマスクなのはどうなのかなとは思う

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先生の質を保てない　公立学校2000校で欠員、1年で3割増加 - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

shea 2023/01/16

卒業生で無償で部活教える人は何をメリットに感じてきているか考えるんだな。若者に怒鳴り散らせるから？女子中高生と関われるから？ボランティア探さないで、部活は金払って業者に外注するか辞めるかだろ。

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西武池袋本店へのヨドバシ出店　東京・豊島区長「低層階は反対」 - 日本経済新聞

東京都豊島区の高野之夫区長は14日、区内の西武池袋本店に家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）の出店が取り沙汰されていることを受け、「家電量販店は（高級ブランド店などが営業している西武池袋本店の）低層階に入ってほしくない」と述べた。高級ブランド店が退店し、街並みが変わることへの懸念を示した。区役所で開いた記者会見で発言した。高野氏は「西武池袋本店のある一画は池袋地区の街づくりの顔であ

shea 2022/12/15

なんかでもコレに限らず、百貨店にGUとか家電量販店はいってるの、ほんとげんなりするよね…。まあ厳しいんでしょうけど。。

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東京都交通局、都営地下鉄の駅構内のゴミ箱を撤去へ - 日本経済新聞

東京都交通局は18日、都営地下鉄と新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅構内に設置しているゴミ箱をすべて撤去すると発表した。5月9日の始発から構内のゴミ箱が使えなくなる。利用者にはゴミの持ち帰りを呼びかける。交通局は「駅員が常にゴミ箱を監視できるわけではない。テロなどへの対応を強化するため全面撤去に踏み切る」としている。自動販売機に付属するペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き利用

shea 2022/04/19

売店でものは売るがゴミは捨てさせないってあり得ない態度なので、従順になる必要ないと思うね

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サッカー代表戦、無料視聴へ法整備を　田嶋幸三会長 - 日本経済新聞

日本サッカー協会の田嶋幸三会長は28日、ワールドカップ（W杯）やアジア予選など注目度の高い日本代表戦を無料で視聴できる法整備を国に求める方針を明かした。アジア・サッカー連盟が管理する放送権料の高騰で今回のアジア最終予選アウェー戦は有料映像配信サービスDAZN（ダゾーン）の中継に限られ、日本が7大会連続のW杯

shea 2022/03/29

どんだけ特権意識持ってんだよ

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ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も　プーチン氏 - 日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科

shea 2022/03/11

ロシアは終了として、中国がロシアを吸収して更に巨大になってしまい、世界の手に負えなくなるのでは。

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自工会会長、車買い替え促進を政府と議論へ - 日本経済新聞

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は27日に開いたオンライン記者会見で岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」に「自動車業界として賛同する」と表明した。その上で自動車の平均保有年数が長期化していることを指摘。買い替えを促すことで自動車の出荷額や雇用が増え経済の循環につながるとし、政府と実現に向けた政策を議論するとした。豊田氏は自動車業界が賃上げや納税、株主還元で貢献してきたこ

shea 2022/01/28

安全性の面から支持する。高齢化社会の中で、自動ブレーキ付きの車の普及を急ぐべきだ。老人がおんぼろ車を乗り回している状態を止めないと。

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財政より経済、経済よりコロナ　首相が示す優先順位　6日の所信表明演説 - 日本経済新聞

財政より経済、経済よりも新型コロナウイルス対策――。6日の岸田文雄首相の所信表明演説はこうした優先順位を鮮明にした。新たな変異型「オミクロン型」が広がり始め、経済社会活動の正常化が足踏みするのは避けられない。演説に孔子の「礼記」から「遠きに行くには必ず邇（ちか）きよりす」と引用した。「大きく物事を進めていく際には順番が大切だ」と説いた。「経済あっての財政であり、順番を間違えてはいけない」と主

shea 2021/12/07

日本人は性格的に、コロナで人がバッタバッタ死んでるのに隣で経済を回して飲み会をやって楽しいZE!!ってのは、あり得ないから。コロナ対策しないと経済も死ぬ。

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キャリア官僚、就活生の申込者が最少に　SNSで魅力発信 - 日本経済新聞

中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ

shea 2021/11/12

やー、こんだけ言われてもまだ官僚の友達激務で死にかけてるからね…。どんだけ奥さん専業主婦前提なんだよって感じの風土だし…。

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職域接種の範囲どこまで　伊勢丹の感染、99%外部社員 - 日本経済新聞

ワクチンの職域接種を進めていた百貨店など商業施設で新型コロナウイルスの感染者増加が止まらない。感染者が取引先の外部社員に偏っており、伊勢丹新宿本店（東京・新宿）では一週間の感染者の99%を占めた。取引先社員が所属する中小企業で職域接種が実施できていないなど、接種体制の「穴」が一因になった可能性も否定できない。【関連記事】・・伊勢丹新宿本店では6日、前日より2人少ない15人の感染者が確認された。6日まで1週間の累計感染者は94人で前週比の2.2倍になった。内訳を見ると、三越伊勢丹の社員はわずか1人（1%）。93人（99%）は取引先の外部社員だった。三越伊勢丹は百貨店業界でいち早く

shea 2021/08/06

1万1500人中自社の870人だけ打って意味があると思ってたのも謎だし、そういうけちくさいことしてたら実際ブランドを大幅に毀損してるし…

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首相「最後の緊急事態宣言に」　東京900人超感染で転換 - 日本経済新聞

菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし

shea 2021/07/08

最後なわけないじゃん。お前が開催したオリンピックで持ち込まれた変異株の感染爆発が秋にあるんだよ。そしてたくさんの人が死ぬんだ。人殺しめ

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国の大規模接種、全国から予約可能に　電話窓口も設置 - 日本経済新聞

政府は自衛隊が運営する新型コロナウイルスの大規模接種センターについて、接種を予約できる高齢者の居住地を全国に広げる。予約枠に多くの空きが出ているため、65歳以上の高齢者という対象は変えず、東京会場は首都圏の1都3県、大阪会場は関西圏の2府1県に限ってきた条件をなくす。政府が近く発表する。週内にも全国から予約できる態勢を整える。コールセンターを通じた電話予約も新たに始める。いまはインターネットで

shea 2021/06/10

神奈川千葉埼玉以外からくるとしたら、それは旅行じゃねえか。全年齢可にしないまでも、60歳以上可にしろよ

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小池都知事、企業に午後8時までの終業要請　コロナ対策 - 日本経済新聞

東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新

shea 2021/05/29

8時前に終わったら飲みに行く人多そう

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国家公務員に残業代「適切」支給　河野氏が1月に要請 - 日本経済新聞

国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。霞が関の各府省は長時間労働の常態化が問題になっている。残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘がある。河野氏は16日、自身のツイッターに「本日、霞が関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっている」と投稿した。「もしそうなっていない

shea 2021/02/19

日経が恐れてるのは、これがスタンダードになって、企業で「長時間労働の実態を正確に反映した残業代の支払いは新たな財政負担につながる」ことなのでは？

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Salesforce、Slackを2.9兆円で買収　Microsoftに対抗 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額（1日時点で250億ドル）を約1割上回る。現金

shea 2020/12/02

むしろこれに3兆円近く使っちゃって、SFは大丈夫なのか？

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