【ワシントン共同】3日に投開票された米連邦下院選の南部ジョージア州の選挙区で、過激な陰謀論を広めるトランプ大統領支持勢力「Qアノン」の信奉者と公言した共和党の女性実業家マージョリー・グリーン氏の初当選が確実となった。米メディアが伝えた。 グリーン氏は州都アトランタの北西に広がる第14選挙区から出馬。Qアノンは民主党の政治家らエリート層が悪魔崇拝の「ディープステート(闇の政府)」を形成し、児童買春や人身売買に関わっているなどとの説を展開。トランプ氏を熱狂的に支持している。
奇跡の処方箋になるのか――。 長引く「自粛」「巣ごもり」で日本経済が瀕死の状態に陥ろうとしている。「このままではウイルスよりも経済で死人が出る」と警鐘を鳴らす声もあるが、政府は緊急事態宣言の延長を決めた。 しかも、この期に及んで政府の財布のひもは固い。二転三転して一律10万円の給付が決まったが、それすらまだ実行されていない。「真水」の財政出動は30兆円にも満たず、米国の300兆円超の足元にもおよばないのが現状だ。 そんななか、にわかに注目を集めているのが「異端の経済理論MMT」だ。 MMT(モダン・マネタリー・セオリー=現代貨幣理論)は一般には「インフレにならない限り、政府はいくらおカネを刷ってもかまわない」とする経済理論として知られている。主流派経済学者からは異端視され、日本上陸後もこれまでは「トンデモ理論」と見なされることが多かった。 しかし、「政府による現金のばらまき」がかつてないほ
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