3月19日、米インターネット検索大手ヤフーは、動画共有サービスのデイリーモーション株式を最大75%取得する方向で協議を進めている。昨年12月撮影(2013年 ロイター/Denis Balibouse) [サンフランシスコ 19日 ロイター] 米インターネット検索大手ヤフーは、動画共有サービスのデイリーモーション株式を最大75%取得する方向で協議を進めている。実現すれば、昨年7月のマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)の就任以来、最大の買収案件となる。
11月30日、ユニバーサルエンターテインメントの関連会社からフィリピンのカジノ当局首脳の側近に資金が流れていた問題で、米カジノ規制当局が岡田和生会長(写真)の聴取に向けて動いていることが、ロイターの取材で明らかになった。写真は2月23日、マニラで撮影(2012年 ロイター/Romeo Ranoco) [東京/サンフランシスコ 30日 ロイター] ユニバーサルエンターテインメント<6425.OS>の関連会社からフィリピンのカジノ当局首脳の側近に資金が流れていた問題で、米カジノ規制当局が岡田和生会長の聴取に向けて動いていることが、ロイターの取材で明らかになった。 これまでのロイターの取材で、フィリピン側に渡った資金の総額は4000万ドルに上ることが分かっているが、このほどマニラで開かれた議会の公聴会で、ユニバーサルは1000万ドルが同社に返還されていたことを認めた。側近側に送金された金額は30
3月11日、政府は東京電力福島第1原発の廃炉を前倒しで行いたいとしているが、専門家はより慎重な見方を示している。写真は原発でメディアツアーを行う東電関係者。6日撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 11日 ロイター] 東京電力<9501.T>福島第1原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince(クインス)」。2011年6月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。 暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「(日本のやり方は)戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード9の東日本大地震が発生した2011年3月11日から戦いは始ま
1月10日、米衛星放送サービスのディッシュ・ネットワークによるクリアワイヤへの買収提案を受け、クリアワイヤの完全買収で既に合意している米スプリント・ネクステルは買収価格を引き上げる必要には迫られていないという。ニューヨークで昨年12月撮影(2013年 ロイター/Andrew Kelly) [ニューヨーク 10日 ロイター] 米高速無線通信事業者クリアワイヤに対し、衛星放送サービスのディッシュ・ネットワークが1株当たり3.3ドルでの買収を提案した件で、クリアワイヤの完全買収で既に合意している米携帯電話3位スプリント・ネクステルは買収価格を引き上げる必要には迫られていない。事情に詳しい関係筋3人が明らかにした。 ディッシュの対抗案提示を受け、クリアワイヤをめぐる買収合戦が繰り広げられるとの観測や、スプリントが買収価格を1株2.97ドルから若干引き上げるとの期待が浮上しているが、関係筋によると、
1月12日、ソフトバンクが今月1日に完全子会社化したイー・アクセスの議決権株のうち67%程度を売却する方向で最終調整に入ったことが、関係筋の話で明らかに。都内で昨年10月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 12日 ロイター] ソフトバンク<9984.T>が、今月1日に完全子会社化したイー・アクセスの議決権株のうち67%程度を売却する方向で最終調整に入った。関係筋によると、韓国サムスン電子<005930.KS>など11社と調整に入っており、売却総額は十数億円になる。 ソフトバンクは今月1日付でイー・アクセス株を2200億円規模の自社株との株式交換で完全子会社化した。関係筋によると、このイー・アクセス株を、議決権のある株と議決権のない株に分ける。無議決権は全体の99%程度になる見込みで、残る1%程度の議決権株のうち3分の2超を放出する。 議決権株は、サムスン電子やス
12月23日、米アマゾンとグーグルの競合分野が増えるに伴い、2013年は両社の「衝突」は不可避だとみられる。写真はアマゾンのベゾスCEO。9月撮影(2012年 ロイター/Gus Ruelas) [サンフランシスコ 23日 ロイター] 米オンライン小売大手アマゾン・ドット・コムと米インターネット検索大手グーグルのライバル関係は、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が10年前、グーグルのデジタルカタログ計画を知った時に芽生えていた。 グーグルの同計画はベゾスCEOにとって警鐘を鳴らすものだったに違いない。アマゾンの元幹部によると、ベゾス氏はグーグルがアマゾンの領域に踏み込んでくる可能性を警戒していた。「(ベゾス氏は)グーグルにとって本当の意味での成功は、全ての書籍をスキャンしてデジタル化し、電子版として販売することだと認識していた」という。
10月25日、アナリストは米ソーシャルゲーム大手ジンガの第3・四半期売上高が予想を上回ったことや2012年の業績見通し引き上げを受け、同社が回復軌道に乗った可能性があるとの見方を示しており、少なくとも1社の証券会社が投資判断を引き上げた。昨年11月撮影(2012年 ロイター/Brendan McDermid) [25日 ロイター] アナリストは、米ソーシャルゲーム大手ジンガの第3・四半期売上高が予想を上回ったことや2012年の業績見通し引き上げを受け、同社が回復軌道に乗った可能性があるとの見方を示しており、少なくとも1社の証券会社が投資判断を引き上げた。 25日序盤の米株市場でジンガ株は18%急伸し2.50ドルの高値をつけた。終値は12.3%高の2.39ドル。代表的なゲームに「ファームビル」などを持つ同社は、新製品をタイムリーに投入することができず苦戦しており、昨年12月に公開価格10ドル
10月24日、KDDIと住友商事は、ジュピターテレコム(JCOM)を共同で買収すると発表した。JCOM株を1株11万円で公開買付(TOB)する。都内のKDDI本社で2008年11月撮影(2012年 ロイター) [東京 24日 ロイター] KDDI<9433.T>と住友商事<8053.T>は24日、ケーブルテレビ(CATV)国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)<4817.OS>と同業2位のジャパンケーブルネット(JCN、東京都中央区)を、2013年秋をめどに経営統合させると発表した。 統合後の新会社の加入世帯数は計約480万(JCOM:約370万、JCN:約110万)となり、シェア50%超を握る。統合でコンテンツ拡充やコスト削減を図り経営基盤を強化する。放送と通信の融合が加速する中、KDDIは傘下のCATV2社を統合することで顧客基盤も拡大。映像・番組配信を拡充するとともに、CATV、
[25日 ロイター] 米新聞大手のニューヨーク・タイムズは25日、求人ウェブサイトのインディード・ドット・コムの保有株式を日本のリクルート(東京都中央区)に売却すると明らかにした。
9月4日、飲料大手レッドブル創業者の孫が起こしたひき逃げ事件を受け、富豪や政治エリートは罰を受けないというタイの文化が再びはびこるのではとの懸念が広がっている。写真はひき逃げ事件を起こした車。3日撮影(2012年 ロイター) [バンコク 4日 ロイター] 破損したシルバーのフェラーリ、200メートル引きずられ死亡したタイの警官、飲料大手レッドブル創業者の孫(27)の身代わりとして名乗り出た男性──。 これは4日付の新聞の一面を飾り、インターネットでも話題沸騰となったストーリーだ。これを受けて、富豪や政治エリートは罰を受けないという文化が再びはびこるとの懸念が、ネットユーザーらの間で広がっている。
8月27日、米国で争われていたアップルとサムスンのスマホ特許訴訟はアップルに軍配が上がったが、裁判ではサムスン側の弁護人に読み違いがあったという。写真はサムスンの端末。ソウル市内で撮影(2012年 ロイター/Lee Jae Won) [サンフランシスコ 27日 ロイター] 2010年8月、韓国サムスン電子<005930.KS>がスマートフォン「ギャラクシー」を発売したわずか数カ月後、米アップルの弁護団は韓国へと飛んだ。 アップルの前最高経営責任者(CEO)、故スティーブ・ジョブズ氏は当時すでに、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したギャラクシーが、iPhoneを違法にコピーしたものだということをサムスン幹部に伝えていた。一方でサムスンはアップルにとって重要部品の供給メーカーでもあり、両社の関係を考えると、交渉による解決が最も可能性の高いシナリオとみられていた。
8月15日、証券界を揺さぶった一連の増資インサイダー問題は金融市場の暗部に光を当てた。しかしロイターが取材した当事者たちは、本人が否定したまま関与が認定されたことに次々と戸惑いを口にした。写真は2010年9月、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 15日 ロイター] 今年3月以降、証券界を揺さぶった一連の増資インサイダー問題は金融市場の暗部に光を当てた。しかしロイターが取材した当事者たちは、本人が否定したまま関与が認定されたことに次々と戸惑いを口にした。 証券取引等監視委員会が調査態勢を強化し始めたことは、日本市場の信用力向上につながるものの、認定に不服を申し立てられない今の仕組みには課題もある。専門家からは、監視委による慎重な調査を求める声も出ている。
8月13日、米グーグルは傘下のモトローラ・モビリティの従業員の20%に相当する4000人を削減し、世界の事務所など約3分の1を閉鎖する方針を発表した。写真はグーグルの検索ページを表示するモトローラの電話機。ニューヨークで2011年8月撮影(2012年 ロイター/Brendan McDermid) [13日 ロイター] 米グーグルは13日、傘下のモトローラ・モビリティの従業員の20%に相当する4000人を削減し、世界の事務所など約3分の1を閉鎖する方針を発表した。 グーグルは米証券取引委員会(SEC)に提出した文書の中で、モトローラ・モビリティが過去16四半期中、14四半期赤字となっていたことを指摘し、「今回の措置はモトローラのモバイル機器部門の収益性回復が目的」と説明。「費用削減が収益へのマイナスの影響を遅らせる公算が大きく、モトローラが持続可能な収益性を達成するうえで重要な一歩と考える」
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