総務省の基本政策委員会がヒアリング、まずはケイオプ、日本通信、UQなど写真●2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会のヒアリングの様子。右からケイ・オプティコム、ソネット、DSL事業者協議会、日本通信、UQコミュニケーションズの幹部が並んだ 総務省は2014年4月8日、2020年代の情報通信のあるべき姿を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第3回会合を開いた。委員会は今回から毎週3回にわたって関連する事業者、団体へのヒアリングを実施する。今回はケイ・オプティコム、ソネット、DSL事業者協議会、日本通信、UQコミュニケーションズの5事業者/団体へのヒアリングとなった。関係者の注目も高く、会場は傍聴者で埋め尽くされた（写真）。 ケイオプは「モバイル市場の寡占化が固定の競争に影響」と懸念 まずトップバッターとなったケイ・オプティコムは、現在の競争環境への問題意識として、「移動体通信事業者が3社で寡占状態となっている。有り余るキャッ
