これからのICT政策はどうあるべきか--総務省の政策担当官が議論日本の情報通信産業の抱える重要課題について、産学官の関係者が共通認識を持って政策論議をすることを目的とした任意団体「情報通信政策研究プログラム」が10月1日、シンポジウム「これからの情報通信政策」を開催した。 これは、2005年に発足した同団体の過去4年間の研究活動を総括し、その成果をまとめた出版物「情報通信の政策分析―ブロードバンド・メディア・コンテンツ」（NTT出版）の発刊を記念して開かれたもの。 はじめに問題提起としてプレゼンテーションをしたのは、総務省 東海総合通信局長の鈴木茂樹氏。「これからの情報通信政策について」と題して、日本の過去と現在の状況を比較しながら今後の情報政策のあり方を論じた。 鈴木氏は、現在日本が直面してきている課題について、（1）少子高齢化と人口減少、（2)経済規模・地位の相対的低下、（3)世界経済構造の変化――の3点を挙げる。 「日本の人口は2050年代に、現
