CCCがTポイント購買情報を基にした物価指数を開発、性別・年代別物価も
CCCマーケティングとカルチュア・コンビニエンス・クラブは2015年4月24日、Tポイントの価格データを基に開発した物価指数「T-POINT Price Index（TPI＝Tポイント物価指数）」の推移を公開した。 CCCによれば、Tポイントは日本全体の消費額の2％に当たる年間5兆円超の購買データを収集しており、このデータを分析して物価を算出する。 今回は第1弾として、提携先のスーパーマーケットとドラッグストアが扱う商品約5万点、品目約160点を基に算出した（図1、図2）。東京大学大学院 経済学研究科の渡辺努研究室との共同プロジェクトで、東大方式のウェイトを適用した物価の前年同月比を指数化した。 TPIの特徴として、性別、年代別の物価指数も示せるという（図3）。 図1●スーパーマーケットの購買データから算出したTPI。スーパーマーケットのPOSデータを基にした「東大日次物価指数」とおおむね
CCCとヤフー、2015年4月から購買履歴とWeb履歴情報の相互提供を開始
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とヤフーは、2015年4月1日からユーザーの購買履歴やWeb閲覧履歴の相互提供を始める。ヤフーはCCCが持つ購買履歴データをもとに行動ターゲティング広告の精度を高めるほか、両社は顧客企業への統計レポートの作成に提供データを活用する。 情報連携の対象になるのは、Yahoo!JAPANでTポイント利用手続きを実施したユーザー。情報提供を望まないユーザーを対象に、両社はそれぞれ情報提供停止手続き（オプトアウト）のサイトを用意している。 この情報連携は、2014年6月に両社が改訂したプライバシーポリシーや特約に基づくもの（関連記事：ヤフーとCCC、Tカード購買履歴とWeb閲覧履歴を相互提供へ）。これまで両社は、ポリシーは改訂したものの「どうすれば顧客にとって有用な情報を抽出できるか、モデルが固まっていない」（CCC）として情報連携を実施していなかった。
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