特定郵便局と新聞販売店の関係 - Baatarismの溜息通信日経BPの「SAFTY JANAN」に「『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その１）」と題したインタビューが掲載されているのですが、その中に特定郵便局と新聞販売店の関係に関して、興味深い記述を見つけました。 このインタビューで元毎日新聞社取締役編集局長の歌川令三氏（東京財団特別研究員）は、日本の新聞のビジネスモデルが確立したのは日露戦争のときであると語り、そのビジネスモデルの特徴の一つとして、戸別配達について以下のように語っています。 第1に部数が増えて戸別配達網が確立した。世界で戸別配達制度を持っているには日本と韓国だけです。韓国はかつて日本の植民地だったので、その習慣が残っている。実は新聞社は顧客の名簿を持っていません。名簿はすべて販売店が握っているのです。もともと新聞社は各地の特定郵便局に新聞の卸売を頼みました。特定郵便局長は地方の有力者ですから都合がよかったんでしょ
