ガラパゴス化が進む日本のウェブ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
先週の月曜の朝（日本時間の夜）、リーマン・ブラザーズ破産のニュースが世界を揺るがした。この日ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトにアクセスした世界のビジネスマンは、もう一つの事件に気付いただろう。それまで有料だったWSJのサイトが、一部無料になっていたのだ。 主なニュースはほとんど無料で読めるが、金融業界のテクニカルな情報などに限って有料購読者のみが読めることを示す、鍵のマークがついている。これは昨年、WSJの親会社ダウ・ジョーンズを買収したニューズ・コーポレーションのCEO（最高経営責任者）ルパート・マードックの、アクセスを増やしてニューヨーク・タイムズ(NYT)に追いつくための戦略だ。有料サイトでは、検索エンジンからリンクされないからだ。 そのNYTも昨年、一部有料だった過去の記事やコラムを全面無料化し、ブログを設けるなど刷新した。最近できたTimes Topics
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
テキストに知性があるかないかを見分ける10のポイント - ハックルベリーに会いに行く
面白いとは何だろう？「知識」のプライオリティは下がっている町山智浩さんのブログを読んでいたら、興味深い一節に突き当たった。 オイラはものをあまりよく知らない。昔はそれを恥ずかしく思っていたし、よくバカにされてきた。でも、今はなんとも思わない。なぜなら、ネットの時代、知識は誰でも簡単に拾えるようになったので、知識そのものに価値がなくなったからだ。いや、それは言い方が違うな。本当に物知りなのか、ネットで拾っただけの知識なのか見分けることが困難になったからだ。ちょこちょこっと検索して、それを散りばめれば物知りに見える文章は作れる。「鎮」という漢字が読めない知ったかぶり「雑学王」 - ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 なるほどこれは確かにそうかも知れない。インターネットやIT機器の発達で、情報というものはこれまでと比べて格段と調べやすく、また引き出しやすい環境になった。だから、以前のようにそれを
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