さいたま市 残業 1000時間/年以上 79人 最高1873時間で783万円、年収1574万 なぜそんなことが許されるのか (1/2) : J-CASTニュース
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。 年間1000時間を超える時間外勤務が79人 一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。 それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。 さらに、医療職を除く職員で
【関西の議論】「全国一スカートが短い」から？ 滋賀が“痴漢多発警報”に見舞われた理由（1/6ページ） - MSN産経west
滋賀県で９月、強制わいせつ事件や痴漢事件などが多発している。１週間で、帰宅途中の女子高生や若い女性が抱きつかれるなどの事件が計１１件も立て続けに発生したため、同県の嘉田由紀子知事が会長を務める県民会議が８日、全国では異例の「痴漢等多発警報」を発令。しかし、発令後もわいせつ事件は続発し、制服姿の女子高生がねらわれるケースも多い。インターネット上では、滋賀の女子高生のスカートが「全国一短い」との噂が広まっており、関係者はやまぬ被害に頭を悩ませている。（小川勝也）異例の警報 「痴漢等多発警報」を発令したのは、同県や滋賀県警、各種防犯団体などで構成し、今年１月に創設された「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり実践県民会議」（会長・嘉田由紀子知事）。これまで、交通事故や振り込め詐欺の多発などで、県や県警が警報や注意報を出してきたが、そのほか犯罪全般に発令できるのが特徴だ。ただ、痴漢など“わいせつ系”
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
VIPPERな俺 : 告ってフラれたことある奴にしかわからないこと
