金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮＝官房長官
松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。
【独自】ＮＩＳＡ「一般・つみたて」一本化へ…税負担の公平性にも配慮 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
政府・与党は、少額投資非課税制度の「一般ＮＩＳＡ（ニーサ）」と「つみたてＮＩＳＡ」を将来、一本化する調整に入った。現在、利用者は、どちらか片方に投資先を絞る必要があるが、より柔軟に投資ができるように改善して、将来不安の緩和に向けた現役世代の資産形成を促す。将来の一本化方針を、１２月にまとめる与党税制改正大綱に明記する考えだ。 ＮＩＳＡは一定の条件を満たすと、投資による売却益や配当金などへの所得税が免除される。２０１４年にできた一般ＮＩＳＡは２３年までの間、年間１２０万円の投資額を上限に最長５年間、優遇措置を受けられる。１８年にできた積み立て型のつみたてＮＩＳＡは、３７年まで投資できる。年間４０万円の投資額を上限に最長２０年間、非課税となる。 現行の仕組みでは、利用者は「一般」と「つみたて」の両方で口座を開くことができるが、同じ年には一方にしか投資できない。例えば、今年は「一般」、来年は「つ
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