東京都「QRコード決済で最大10％還元」再び 予算は前回の1.5倍に
東京都は9月6日、物価高騰への対策として、都内の店舗で指定のQRコード決済を利用すると最大10％のポイントを還元する「もっと！暮らし向き向上緊急サポート事業」を実施する方針を明らかにした。3月にも同様の施策を実施したが、今回は予算を1.5倍の150億円に増額する。 6日に行われた小池百合子都知事の記者会見で、令和6年度の補正予算案に盛り込む方針を示した。都内の店舗で商品を購入したり、サービスを利用したりした際、対象のQRコード決済を利用すると、支払い金額の最大10％に相当するポイントを還元する。 小池都知事は「長引く物価高騰の影響から都民・事業者を守るため、家計の負担軽減を図る」としている。 東京都は今年3月にも同様のポイント還元キャンペーン「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」を実施しており、この時の対象のQRコード決済サービスは「au PAY（コード支払い）」「d払い」「PayP
コロナ関連の補助金・助成金を検索できるサイト登場 政府や自治体の支援制度を集約
マネーフォワードは3月31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として政府や地方自治体などが付与している、補助金や助成金の情報を集約したWebサイト「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」を開設した。地域やカテゴリー（融資、助成金、税制）などの条件で施策を検索できる。当初は法人向けの施策に限られるが、今後個人向けにも対応する予定。 府省や自治体の公式サイトに分散していた情報を一カ所にまとめることで、情報収集の負担を減らし、企業の資金繰りを支援する狙い。現時点では、厚生労働省や経済産業省の他、47都道府県の自治体が行っている支援制度を掲載している。 同サイトは顧客からの要望を受け、マネーフォワードの有志が約2日で構築したという。今後は、経産省が整備している行政による支援制度のオープンデータを活用する他、民間が提供する支援にも対応し、サイトを充実させる計画だ。APIを他社に開放する予定も
住宅：次世代住宅ポイント制度について - 国土交通省
次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。 ポイント発行申請の受付は令和２年３月３１日（火）で終了しました。 本事業に関する問合せ、申請情報やポイント交換に関する問合せは受け付けておりません。 ※新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者から受注や契約を断られるなど、令和２年３月３１日までに契約できなかった方の申請の受付は、８月３１日（月）で終了しました。 ※次世代住宅ポイントの実施状況（ポイント発行状況）はこちら ○次世代住宅ポイント制度の概要についてはこちら（令和元年９月１８日更新） ○次世代住宅ポイント制度の内容
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