「中国人の森林買い漁り」の虚実を追う！【2】 | 実践ビジネススクール問題は、国民をミスリードするかもしれないリスクを承知で、論理性を欠く「水狙いの山林買収」が伝聞だけで報じられ続けていることだ。 ジャーナリスト 藤野光太郎＝文 amanaimages＝写真 加藤淳史＝撮影 >>「『中国人の森林買い漁り』の虚実を追う！」の目次はこちら 報道の元となった2つの政策提言 度重なる報道を無視するわけにもいかず、林野庁もついに重い腰を上げて、外国資本による森林買収の実態調査に乗り出した。しかし、結果は空振りのまま現在に至っている。 当時、林野庁森林整備部の計画課で調査を担当した間島重道氏が、調査の経過を説明する。 「大手メディアで騒がれたので全国都道府県を調査したのですが、報じられているような“水狙い”の事実はどこからも出てきませんでした。大手メディアではそのように報じられていましたが、どうも理解できません（笑）。立木を木材とするにはコストがかかりますから、木材が
