副業収入300万円未満は雑所得に？……国税庁の狙いは“サラリーマン副業”潰しか
所得が増えるごとに税率も上がるという「累進課税」は一般的な税の仕組みである。その一方で、所得が一定を下回ると税負担が増える「逆進課税」は格差拡大を助長するものとして避けられなければならない。 しかし、国税庁が8月31日までの期間で意見募集（パブリックコメント、パブコメ）を始めた「所得税基本通達」の一部改正案が、逆進課税的であるとして物議を醸している。 具体的には、副業の収入が月額25万円を下回る会社員の副業所得にメスが入る。サラリーマンで副業を行っている人の収入が年間300万円を下回る場合は、原則としてその所得を税務上の融通が効きやすい「事業所得」ではなく、ほぼ融通の利かない「雑所得」とするというものである（そのため、副業をしていないサラリーマンは増税とならない）。 この規制案の最も大きな変更点は、他の所得区分と「損益通算」ができなくなることである。仮に副業が「雑所得」に組み分けられてしま
副業のおすすめ25選〜サラリーマン向けから在宅ワーカー向けまで〜 | ノマドジャーナル
副業にはさまざまな種類があります。サラリーマンのように時間が自由に取れない人に向いた副業、逆に時間のある学生や主婦に向いた副業などがあり、うまく選ばないと自分にあったものが見つかりません。また、スキルや経験を生かせる副業もあります。そこで、サラリーマン、女性、在宅ワーカー、学生、スマホの5つに分けて、それぞれに適した副業を紹介します。なお、”稼ぐ”という攻めのワードを使うのは気が引けましたが、まだまだ副業はキャリア形成というよりは”稼ぐ”というイメージの方が強いと感じていますので、２０１７年らしさを残してあえて”稼ぐ”という表現にしてみました。 なお、サラリーマンに特化したキャリア形成に役立つかもしれない副業のリストを『サラリーマンのための副業リスト52選〜スキルを活かしたキャリア形成に役立つ新しい副業〜』という記事にまとめましたので合わせてご確認ください。 サラリーマンに向いている副業5
サラリーマンのための副業リスト52選〜スキルを活かしたキャリア形成に役立つ新しい副業〜 | ノマドジャーナル
インターネットを利用して新しいタイプ、新しい働き方ができる副業がたくさん誕生しています。最新の副業を中心に従来からある副業までを副業の種類、副業に必要な知識・スキルや時間、および条件などに分けて、どんな副業が自分にできるか、またはあっているのかが簡単に分かるようまとめました。最適な副業を選ぶ参考にしてください。 なお、サラリーマン向けだけではなく女性、在宅ワーカー、学生向け別にオススメの副業リストを『副業のおすすめ25選〜サラリーマン向けから在宅ワーカー向けまで〜』という記事で紹介していますので、合わせてご参考にしてください。 事業に関する専門的な知識・スキルを活用して行う副業 事業に関する経営や事業企画・運営などの専門的な知識・スキルを活用して副業を行えるサービスを以下に紹介します。 Open Researchとは 「Open Research」とは、「マーケティング」「広報」「人事・労
副業で開業しているサラリーマンは「明日クビになったら」失業給付金を貰えず詰む可能性は周知されるべき - 情報の海の漂流者
要約 普通のサラリーマンは会社をクビになっても一定期間失業保険を貰いながら凌げるけど、副業で開業している人は失業者ではないから失業保険が貰えない。 副業の収入が失業保険の金額より少ない場合、そこで生活費がショートして詰むかもしれないから要注意。 このことだけは絶対に知っておくべき。 雇用保険と失業手当 週20時間以上働いている労働者は雇用保険に入ることが法律で決まっています。 一定以上の期間雇用保険に入っている人は、失業し求職している期間中ハローワークから失業給付金を貰うことができます。 支給される期間は条件によって異なりますが、解雇された人は最低90日、最長330日。 支給される金額は30歳で前職の月収が25万円であった場合で月額16万円強。 金額がそれなりに大きいので失業期間中の家計に与えるインパクトは非常に強く、求職中のセーフティネットとして機能しています。 開業している人失業してい
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