立川談四楼 on Twitter: "日本は人口に比して感染者、死者が少ない。さすがは日本、新型コロナウイルスの封じ込めに成功と思いたいが、であればその方法を詳しく教えてくれと世界各国から請われるはずだが、問い合わせはなぜか韓国に集中している。もしや安倍政権は世界から見放されているのではないかと考えるのが普通だろう。"日本は人口に比して感染者、死者が少ない。さすがは日本、新型コロナウイルスの封じ込めに成功と思いたいが、であればその方法を詳しく教えてくれと世界各国から請われるはずだが、問い合わせはなぜか韓国に集中している。もしや安倍政権は世界から見放されているのではないかと考えるのが普通だろう。
「東京裁判史観の克服のため」 稲田防衛相が雑誌に寄稿：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相が４月に亡くなった保守派の論客・故渡部昇一氏の追悼文を月刊誌「月刊Ｈａｎａｄａ」（７月号）に寄稿。「（渡部）先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。 渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。 そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。稲田氏は渡部氏の言葉に応じる形で、「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。 稲田氏は９日の閣議後会見で寄稿の内容について質問さ
社説：「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる | 毎日新聞
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。 政府はかつて「共謀罪」新設の関連法案を３度提出したが、廃案になった。名称を変えた今回の法案も、組織犯罪が計画段階で幅広く処罰可能となる本質は変わらない。 法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせないと政府はいう。 確かに条約締結には意義がある。国際社会が手を結ぶことは必要だ。 最大の焦点は、締結のためにテロ等準備罪の創設が必要かどうかだ。 条約は、重大な犯罪の合意（共謀）を処罰できる法整備を締結国に求めている。だが、こうした処罰の規定は人の内心に踏み込む。捜査側の対応次第で国民生活も脅かされる。 日本の刑法は、犯罪行為に着手した時点で処罰の対象とするのが原則だ。例外的に殺人の予備や内乱の陰謀など重大な犯罪では未遂以前の行為を罰せられる。だが、その数は７０程度に限られている。 今回の法案は従来の原則からかけ離れている。 条約は
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【森友学園】稲田大臣の「夫」が塚本幼稚園の顧問だった？ 本人は「答えられない」
早川タダノリ on Twitter: "東京朝日新聞昭和13年1月1日の運動面には、来る東京オリンピックに向けた意気込みが語られていて、案の定「五輪大会と日本精神」「東京オリンピック大会を機会に、東洋文化の粋である日本文化と日本精神を知らしめ」云々とあり、つい最近の記事かと http://t.co/fUhpK4jxx4"
