菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異
在特会について問われた山谷えり子氏の回答。「在日朝鮮人・韓国人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている特別永住資格の廃止を主張するなど、在日特権をなくすことを目的として活動している組織」。まるで在特会の活動を許容し、さらには「在日特権」の存在を認めているかのような内容。
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日本経済新聞: ・3面の半五段広告にタモ神閣下の『ほんとうは強い日本』(PHP刊)の広告に爆笑。 私の知り合いで、来年定年を迎える東京電力の社員がいる。彼はかつて原発の現場で仕事をしていたが、今回の原発対応で再び原発の事故現場にとびこむことになった。多くの人が彼を止めた。もう十分東京電力で勤め上げ、すでに現場を離れているのだから、いまさら危険を冒して出かける必要はない、若い人たちに任せてはどうかということである。 しかし彼は次にようにいったという。 「私は東京電力の社員であったために、子ども二人を大学に入れてやることができた。自宅を構えることもできた。いま東京電力の命運がかかるこのときに、会社を見捨てて自分だけがいい思いをすることはできない」と。 彼は自ら志願して原発の現場へ入っていった。私はこれを聞いて涙がこぼれ落ちそうになってしまった。このような日本人の職人気質が強い日本をつくってきた
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