アイヌの人々へ差別など「ある」21％ 「ない」29％ 内閣府調査 | NHK
アイヌの人々に関する内閣府の世論調査で、差別や偏見が「あると思う」と答えた人は21％、「ないと思う」と答えた人は29％でした。 この世論調査は、去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で行われ、53％にあたる1602人から回答を得ました。 それによりますと、アイヌの人々に対し、現在、差別や偏見があると思うか尋ねたところ、 ▽「あると思う」と答えた人は21％、 ▽「ないと思う」と答えた人は29％でした。 前回・6年前の調査は面接方式で行われているため、単純に比較できませんが、その時は「あると思う」が18％、「ないと思う」が51％でした。 一方で、「わからない」と答えた人は今回が50％、前回は31％でした。 また、「あると思う」と答えた人に、その原因や背景を複数回答で尋ねたところ、 ▽「歴史に関する理解の不十分さ」が最も多く79％、 次いで ▽「文化に対する理解の
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
ワールドカップ人権問題に抗議 “今は好ましくない” 田嶋会長 | NHK
20日に開幕したサッカーのワールドカップの開催地、カタールでの人権問題に対しさまざまな抗議の動きが出ていることについて日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「今サッカー以外のことでいろいろ話題にすることは好ましくない」などと話しました。 20日にカタールで開幕したサッカーのワールドカップをめぐっては大会に出場するヨーロッパのチームからカタールでの性的マイノリティーの人たちへの扱いについて批判の声が上がっていました。 これについて22日、日本代表の練習場を訪れた日本サッカー協会の田嶋会長は「今この段階でサッカー以外のことでいろいろ話題にするのは好ましくないと思う」と述べました。 その上で、「あくまでサッカーに集中すること、差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」と話しまし
【詳報】ロシア国営テレビ職員 放送中に突然「反戦」訴え | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ
立民 維新 国民など 国会対策で実務者協議へ 野党間の連携図る | NHKニュース
国会対策での野党間の連携を図るため、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは、今後、実務者が協議していくことになりました。 国会対策をめぐって野党側は、去年の衆議院選挙前は、日本維新の会を除く立憲民主党など4党を中心とした枠組みで、定例で協議を続けていましたが、衆議院選挙後は、行われていませんでした。 しかし、予算審議の進め方など連携が必要な場面もあるとして14日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、それに、無所属議員の会派「有志の会」の実務者が会合を開きました。 そして、今後は毎週会合を開いて、情報交換などを行っていくことを確認しました。 立憲民主党としては、衆議院選挙前と同様に、共産党も参加してもらいたい考えでしたが、一部に反対があったため、共産党とは個別に協議していくことになりました。 会合のあと、立憲民主党の奥野国会対策委員長代理は、記者団に、「野党第1党として、各党からまんべ
立民 泉代表 夏の参院選 “共産との連携は白紙にすると宣言” | NHKニュース
夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。 一方で、定員が1人の1人区への対応について、泉氏は、「野党間の候補者調整は、いろんな形でありうると思う。地域によって、これまで築き上げてきた歴史があり、できるかぎり一本化を目指していきたい。国民民主党とは、いろんな話し合いをしている」と述べました。
サッカーの放送予定｜NHKスポーツ
ゲスト 【解説】宮澤ミシェル，【キャスター】酒井博司，今井美桜 備考 日曜夜１０：５０▼Ｊ１全試合全ゴールお届け▼激しい首位争い▼今井美桜「行ってみお！」Ｃ大阪編▼宮澤ミシェル“トレビア～ン”解説▼千田純生Ｊリーグ劇場▼こどもの日 リンク 番組サイトへ
映画「ホテル・ルワンダ」主人公モデルの元支配人に有罪判決 | NHKニュース
27年前、アフリカ東部のルワンダで民族虐殺が起きた際に大勢の市民を保護し、映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人が、テロに関与した罪で禁錮25年の有罪判決を受けました。 一方で、元支配人は政権批判を行っていたことから、支持者などは、裁判は政治的で不当だと訴えています。 映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人のポール・ルセサバギナさんは、去年、反政府武装組織を支援したとしてテロに関与した疑いで逮捕され、その後裁判が続いていましたが、20日、禁錮25年の有罪判決を受けました。 ルワンダでは、1994年に80万人以上が犠牲となった民族虐殺があり、当時、首都キガリの高級ホテルの支配人だったルセサバギナさんは、2000人近くの市民を民族の分け隔てなくホテルにかくまい、民兵組織から保護しました。 その行動は称賛され、映画によっても広く知られて
「国は本気の痴漢対策を」高校生たちが署名活動｜NHK 首都圏のニュース
痴漢の被害があとを絶たない中、安心して電車通学できる環境を作って欲しいと、新学期にあわせて高校生たちが政府に本格的な対策を求める署名活動を進めています。 若者の政治参加を進めようと高校生や大学生などが中心となって活動している「日本若者協議会」は先月上旬からオンライン上で政府に痴漢の対策を求める署名活動を行っています。 会見したメンバーの１人、高校３年生の女子生徒は、クラスの女子の半分が電車内などで痴漢被害にあっていた例を挙げ、認知される件数より実際の被害は多いとして、「『被害を訴えてもしかたがない』とか、『誰が犯人か分からない』と泣き寝入りをする人が多いが、諦めてはならない社会問題だ。国は本気の痴漢対策に乗り出して欲しい」と訴えています。 要望では、痴漢の実態把握のための調査を行うことや、痴漢や性犯罪にあった際の対応方法について教育現場で教えること、再犯率の高さが指摘されているとして、加害
岸田前政調会長 自民党総裁選で「医療難民ゼロ」実現など訴え | NHKニュース
自民党総裁選挙への立候補を表明している岸田前政務調査会長は、新型コロナウイルス対策として、いわゆる野戦病院を整備するなどして「医療難民ゼロ」を実現させることや、感染症対策の司令塔として「健康危機管理庁」を創設することを訴えていく考えを明らかにしました。 自民党の岸田前政務調査会長は、2日午前、記者会見し、総裁選挙で訴える政策のうち、新型コロナウイルス対策について発表しました。 この中では、変異が早い新型コロナウイルスは完全になくすことはできないとして、インフルエンザのように通常の医療提供体制で対応可能な状況にすることや、一日も早く社会経済活動を取り戻すことを目指すとしています。 その上で、いわゆる野戦病院の整備や、国公立病院への重点化によって「医療難民ゼロ」を実現するとしています。 また、影響が長期化する中で、売り上げが減少した事業者が来年春までの事業継続を見通せるよう、家賃など固定費への
深刻な不漁予想のサンマ 小型船での棒受け網漁解禁 根室 | NHKニュース
ことしも深刻な不漁が見込まれる北太平洋のサンマ漁で、10トン以上の小型船による棒受け網漁が解禁され、北海道根室市などの港から漁船が出発しました。 北太平洋のサンマの棒受け網漁は、10日に10トン以上20トン未満の小型船で解禁されましたが、しけのため出漁を延期していました。 12日は天候が回復し、サンマの水揚げ量が全国一の根室市の花咲港では氷や食料などを積み込んだ後、2隻が漁場に向けて出発しました。 「水産研究・教育機構」が7月下旬に示した見通しでは、日本近海などの漁場に来るサンマの量は過去最低だった去年を上回るものの、おととしを下回り、引き続き低い水準にとどまるとしています。 ことしも、特に漁期の前半に深刻な不漁が予想され、各漁協によりますと、12日に道東の港から漁に出た小型船は去年の初出漁と比べて8隻少ない、合わせて4隻にとどまったということです。 船頭の30代の男性は「サンマがいるかい
五輪サッカー観戦 子どもの飲料持ち込み量増加の要望断られる｜NHK 茨城県のニュース
鹿嶋市は、市内のカシマスタジアムで東京オリンピックのサッカー競技を観戦する子どもたちの熱中症対策として、大会組織委員会に対し、会場に持ち込める飲み物の量を増やしてほしいと要望しましたが、断られていたことがＮＨＫの取材でわかりました。 鹿嶋市では今月２２日、２５日、２７日の３日間、いずれも午後５時からカシマスタジアムで行われるオリンピックのサッカーの試合を、市内の小中学生、合わせておよそ３６００人が観戦する予定です。 大会組織委員会は、会場へのペットボトルの持ち込みを１人１本、７５０ミリリットル以下で認めていますが、市は熱中症対策を徹底するため、会場に持ち込める飲み物を１人２本までに増やし、さらに、子どもの飲み物が足りなくなったときのために、引率の教諭などは３５０ミリリットルを３本まで追加で持ち込めるようにしてほしいと大会組織委員会に要望したということです。 しかし、鹿嶋市によりますと、テロ
サッカー ヨーロッパ選手権 スコットランド 約2000人感染確認 | NHKニュース
6月中旬から開かれているサッカーのヨーロッパ選手権をめぐり、イギリスのスコットランドでは、試合を観戦した人などおよそ2000人に新型コロナウイルスの感染が確認されたことがわかりました。 ヨーロッパでは、6月11日から各地でサッカーのヨーロッパ選手権の試合が行われています。 イギリス北部のスコットランドの保健当局は先月30日、ヨーロッパ選手権の試合や関連イベントをめぐり、新型コロナウイルスの感染との関連を調査した結果を明らかにしました。 それによりますと、6月11日から28日までに、ヨーロッパ選手権に関連して感染が確認されたスコットランド在住者は1991人でした。 感染は、6月18日にロンドンのウェンブリースタジアムで行われたイングランドとスコットランドの試合に関係した人たちに集中していて、感染者の3分の2にあたる1294人は、この試合の前後にロンドンを訪れていました。 このうち、397人は
東京パラ100日 JPC会長 “中止の声ばかりニュースに 残念” | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京パラリンピック開幕の100日前に合わせてJPC＝日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長はコメントを発表し「パラアスリートたちは『できない』と諦めるのではなく『どうすればできるか』を考え日々の生活やトレーニングで工夫と努力を重ねてきた。コロナ感染拡大で国民の間に『オリンピック・パラリンピックが楽しみ』という声が広がらないだけでなく、『大会を中止にすべきだ』という声ばかりがニュースになり、残念でならない」としています。 そのうえで「今大事なことは、関係団体が連携し、徹底したコロナ対策による安全・安心な大会の開催に全力を尽くしていることを国内外に分かりやすく繰り返し伝えることだ。同時に大会開催の意義や大会を招致した国・都市としての責任を訴え、誠心誠意、国民に協力をお願いすることが必要だと思う」としています。 そして「多様性を尊重する共生社会を育むまたとない機会となるパラリンピックの価値が収穫
技能実習生受け入れの公益法人 特定企業に約6億円の優先発注か | NHKニュース
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委
大阪府 新型コロナ感染者数の集計に漏れ 252人計上されず | NHKニュース
大阪府は、新型コロナウイルスの感染者数の集計に漏れがあり、252人が計上されていなかったと発表しました。これを加えた13日現在の大阪府内の感染者の累計は6万2046人となります。 大阪府によりますと、集計漏れがあったのは、 ▼先月31日、 ▼今月2日、 ▼今月6日から11日にかけての、 合わせて8日間分で、その間、252人の感染者を計上しておらず、実際より感染者数が少なくなっていたということです。 大阪市保健所が感染者の情報を集約するシステムへの入力を一部していなかったということで、13日現在の大阪府内の感染者の累計は6万2046人となります。 これについて大阪府は「感染者数が急激に増えて保健所の業務がひっ迫している。システムへの入力よりも患者の対応を優先したため、チェックがおろそかになった」としています。
河井元法相 起訴内容の大半認める 議員辞職意向も 買収事件で | NHKニュース
公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行元法務大臣は、23日から始まった被告人質問でこれまでの無罪の主張を一転させて、起訴された内容の大半を認め「政治不信を招き、弁解の余地は全く無い」と謝罪しました。 そして議員を辞職する意向を表明しました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙で現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われています。 23日から東京地方裁判所で始まった被告人質問で、河井元大臣は「全般的に選挙買収を争うことはしない。妻の当選を得ようという気持ちがなかったとは言えない」と述べ、これまでの無罪の主張を一転させ、起訴された内容の大半を認めました。 主張を変えた理由について元大臣は「一緒に頑張ってくれたスタッフや支持者、妻の当選に泥を塗るのではないかと思い、潔白を主張してきたが、認めるべきことは認めることが政治家とし
“元総務相らもNTTと会食”報道 野田氏ら接待ではないと認識 | NHKニュース
総務省の接待問題に関連して「週刊文春」は、総務大臣を務めた自民党の野田聖子幹事長代行や高市元政務調査会長らが、在任当時にNTTの社長らと会食していたなどと報じました。 野田氏と高市氏はいずれも会食の事実は認めた一方、接待は受けていないという認識を示しました。 11日、発売された「週刊文春」は、総務省の接待問題に関連して、総務大臣を務めていた自民党の野田聖子幹事長代行と高市早苗元政務調査会長、また総務副大臣を務めていた坂井学官房副長官と寺田稔衆議院議員が、それぞれ在任当時にNTTの澤田純社長らと会食していたなどと報じています。 自民 野田幹事長代行「プライベートの会合という認識だった」 これについて野田氏は11日午前、党本部で記者団に対し、2017年と2018年の2回、NTTの幹部らと会食したことを認めた一方、「仕事の話はしておらず、政務と切り分けていたので、総務省とは関わらないプライベート
愛知県知事リコール不正署名問題 活動団体が不正関与を否定 | NHKニュース
愛知県の大村知事のリコール＝解職請求に向けて提出された署名の83％が有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、2月1日、大村知事のリコール＝解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体のおよそ83％が同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は16日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で愛知県
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落語家 林家三平が笑えない落語を披露するわけ | NHK | WEB特集
