経団連会長「原子力は必要、議論深めるべきだ」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
経団連の中西宏明会長は１１日の記者会見で、日本の電力供給について「原子力を使ったエネルギーは、遠い将来も含めて必要だという議論をもっと深めるべきだ」と述べた。 東日本大震災から１１日で８年となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、国内では原発廃止を求める声が根強い。中西氏は「感情的に反対する方とは好きか嫌いかの議論になり、意味がない」とした上で、「政府と民間で、もっと研究開発を一生懸命にやるようなインセンティブ（動機付け）をやるべきだ」と述べた。 ２０１９年の春闘を巡っては、出身業界の電機大手が一律１０００円のベースアップ（ベア）で決着する見通しとなった。中西氏は「統一（交渉）にあまり意味はない」とし、今後は大手企業と中小企業の格差是正や、働き方を議論する春闘に変わるべきだとした。
世耕経産相、今後の原発輸出に意欲 「平和利用に責任」：朝日新聞デジタル
世耕弘成経済産業相は１８日の閣議後会見で、原発輸出政策について「相手国の意向も踏まえて平和利用や気候変動問題への対応に責任を果たす方針に変わりない」と述べた。日立製作所が１７日に英国での原発建設計画を凍結し、日本の原発輸出計画はゼロになったが、それでも今後の輸出に意欲を示した形だ。 安倍政権の原発輸出政策は、建設コストが１基１兆円超に倍増したことなどから相次ぎ頓挫した。しかし世耕氏は「原発プロジェクトが一概に高いというものではない。原発を今後利用したいと思っている国がマジョリティー（多数派）。原発事故を経験した日本の技術が世界に貢献できる可能性はある」と強調した。 一方、原発輸出で国の財政支援を強める考えについては「基本的には事業者が判断すべきことだ」と慎重な姿勢を示した。
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