昨日の日比谷~銀座でのトランプ大統領大好きデモ、主催は幸福の科学系「トランプ・サポーター・イン・ジャパン」で、同じく幸福の科学系「チェンジジャパン」と前回デモで新中国連邦と親しそうに見えた「トランプ大統領再選支持集会・デモ実行委員… https://t.co/GG8rUT00oP
12月22日、米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領(写真)の選挙陣営が唱えた11月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。写真はワシントンで12日撮影(2020年 ロイター/Cheriss May) [22日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領の選挙陣営が唱えた11月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。 コロラドのラジオ局が報じた22日付の裁判所資料によると、訴訟を起こしたのは同社の製品戦略・セキュリティー担当幹部エリック・クーマー氏。選対陣営と弁護士のシドニー・パウエル氏やトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏を含む側近のほか、トランプ寄りのメディアであるワン・アメ
米国のペンス副大統領。トランプ大統領に対して、大統領選での民主党候補のジョー・バイデン氏の勝利を阻止する権限はないと伝えた/Drew Angerer/Getty Images North America/Getty Images (CNN) 米国のペンス副大統領は5日、ホワイトハウスで、トランプ大統領に対し、昨年11月の大統領選でバイデン次期大統領が勝利したとの承認を阻止する権限は自分にはないと告げた。事情に詳しい関係者がCNNに明らかにした。連邦議会では6日に大統領選の選挙人投票の集計が行われ、勝者が確定する見通し。 トランプ氏はかねて選挙結果を覆すようペンス氏に圧力をかけていた。上記のやり取りでは、承認阻止を拒否した場合、ペンス氏に政治的な「損害」が及ぶと警告したという。 両者の会話について説明を受けた関係者が付け加えたところによれば、ペンス氏はトランプ氏に対し、承認手続きを妨げる権力
ワシントン(CNN) 新型コロナウイルス感染による米国での死者数について、トランプ大統領が当局の発表は「誇張」されていると主張したのに対し、アダムス医務総監は発表の人数を「疑う理由はない」と反論した。 トランプ氏は3日のツイートで、米国の「中国ウイルス」感染者と死者の数は他国に比べ、疾病対策センター(CDC)の「ばかげた」集計方式のせいで大きく誇張されていると主張。他国は「意図的に、非常に不正確な低い」数字を発表していると述べた。 アダムス氏は同日、CNNの番組でこの発言について問われ、人数は正確との見解を示した。さらに「死者数だけの問題ではないことを、国民はしっかり認識する必要がある」と指摘し、入院患者の急増で病院の収容能力が限界に達しつつあるなど、幅広い影響が及んでいると説明。「ゴールは見えていること、そこへ向けて走り続けなければならないことを理解してほしい」と訴えた。 国立アレルギー
(CNN) 米大統領選で敗北が確実となったトランプ大統領が次の一手の戦略を練るなか、同氏の最も信頼するアドバイザーである年長の子ども3人から、相反する助言が寄せられていることが分かった。 複数の情報筋によると、長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏は強硬派で、大統領に戦いの継続を求める動きを主導している。一方、ホワイトハウス顧問を務める長女イバンカ・トランプ氏は、大統領が体面を保てる道を探っているという。 トランプ・ジュニア氏とエリック氏は父親に徹底抗戦を進言。選挙は仕組まれており、結果が変更されるべきだとするトランプ氏の根拠のない主張に同調している。これに対し、イバンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏は戦略が異なり、ジョージア州での再集計が11月20日に終わった後、早ければ来週にもトランプ氏が敗北を認めることを望んでいるとみられる。 ドナルド・トランプ・ジュニア氏(
アメリカのポンペイオ国務長官は記者会見で、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、バイデン氏の勝利を認めない考えを明らかにしました。 そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調しました。 一方、世界中に公正な選挙を呼びかけているアメリカの立場と矛盾しないかと記者から質問されたのに対し、ポンペイオ長官は「ばかげた質問だ」とだけ述べ、応じませんでした。 トランプ政権の閣僚や政権幹部は、いずれもバイデン氏の勝利を認めていません。 アメリカでは次期政権への政権移行チームは機密情報に触れる権限が与えられ、公的な資金を使うことも法律で定められていますが、こうした手続きの監督部門のトップが必要な文書に署名しておらず、政権移行が滞りなく行われるのか懸念が広がっています。
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