徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか - 市川速水｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水 朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい
asahi.com（朝日新聞社）：日独友好決議、自民が多数欠席 歴史認識、党内に溝 - 政治
日独交流１５０周年にあたって友好関係を深めるため、２２日の衆院本会議に民主党や自民党が提出した「日独友好決議」の採決で、自民党議員１１６人のうち安倍晋三、麻生太郎両元首相ら約３０人が直前に退席し、１０人近くが座ったままで反対するという異例の事態となった。 問題になったのは「（日独）両国は、第１次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、１９４０年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」という部分。 本会議直前の自民党代議士会で（１）事前に党の部会などで議論がなかった（２）事実の誤認がある、と執行部批判が噴出。下村博文氏は「ドイツは１９３９年のポーランド侵攻から（戦争が）始まっている」と採決での全員退席を求めた。 石破茂政調会長が「党の手続きにのっとって私が賛成ということにした」と説明したが収まらず、
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●伊藤孝司著 「証言 従軍慰安婦 女子勤労挺身隊(1992)」 | 旧満州への朝鮮人「慰安婦」連行資料集
能川元一 on Twitter: "@t_kawase まったくその通りだと思います。特に浄土系の教団には原理原則をなし崩しにする日本の政治風土に抗するポテンシャルがあるはずだ、と思いたいですね。"
