埼玉県越谷市議会は十二日、辻浩司市議(38)=民主党・市民ネットワーク=に「反省を求める決議」案を賛成多数で可決した。辻氏は、特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書案を市議会に提出しようとしたが、「自民、公明の不当な反対で阻止された」と、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿。激怒した自公両会派が「反省」を要求した。自公の対応に市民からは批判の声も上がった。 辻氏は法案が衆院で可決されたのを受け、今月二日に「法案の強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書」案の提出を市議会に申し出た。自公が「法案は国会で審議中であり、緊急性はない」などと反対し、提出は見送られた。
安倍首相が日本の首相として36年ぶりにミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。このこと自体は大変好ましいことであり、近年のミャンマーブームの前からミャンマー支援に関わってきた者として感慨深いところがある。しかし、一点懸念せざるを得ない点もある。各紙で報道されているように、今回の会談では「対日債務約2千億円の返済免除や、1千億円規模の政府開発援助(ODA)を表明」したとのこと。(MSN産経) 実は、ミャンマーへの円借款の債務免除は今回の2千億円だけでなく、今年1月に約3千億円を実行したばかりなのだ(外務省HP参照)。つまり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄されたということになる。そもそもODAの債権放棄は今回始まった話ではなく、毎年当たり前かのように繰り返されている。以下がその数字だ。(外務省HP参照) 2003年度 1088億円 (ボリビア、バングラデシュ、タンザ
厚生労働省は12日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 13日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
大屋雄裕教授*1の、テロとデモについてのエントリにも応答しておこう。 リアリズムと陰謀論(3・完) - おおやにき*2 絶叫デモとテロの関係について何を言われたかということが法華狼氏はまだ一向にわかっていないらしいので、その点のみ一言する。 要するに「デモと自称していてもテロであって社会的に許容できない例」を少なくとも一つ示すことによってデモとテロはまったく相容れないという全称命題を否定し、テロと区別できるデモの条件を示す議論に移行せよというのが私の議論の意味だが、12月10日付「[ネット][報道][身辺雑記]言葉にできない抗議のかたち」を読むとわかる通り、法華狼氏はそのことがまったく理解できていない。テロと到底言えないデモが存在することなどは当然であって、良いものであれ注目すべきものであれその実例を挙げても全称命題の否定を覆すためには何の意味もない。 はてさて「デモとテロはまったく相容れ
徳武聡子 @Satoko_Tokutake 1)生活保護の不正受給の件数と金額は、確かに増加しています。生活保護の利用者も増えています。これだけ聞くと、「不正受給が増えているから生活保護が増えてるのでは!?」と憤る方もいるかもしれません。でも、思考を一歩進めて考えてみて下さい?実際のところ、どうなのでしょうか。 2013-12-09 10:19:02 徳武聡子 @Satoko_Tokutake 2)不正受給の問題を考えるときに、少なくとも2つのポイントがあります。①割合的に増えているのか。②不正受給はすべてが悪質な事例か。これを考えないと、目につく件数が増えているということで「不正受給の増加!モラルが!大問題!」といささか短絡的な方向に走ってしまうからです。 2013-12-09 10:25:08 徳武聡子 @Satoko_Tokutake 3)生活保護の不正受給の割合はどうでしょうか。2
2013年12月9日 安倍内閣総理大臣記者会見全文文字起こし(成長戦略、日本版NSC、特定秘密保護法) 第185回国会閉会を受けて 政治 #成長戦略#日本版NSC#特定秘密保護法 2013年12月9日、第185回国会(臨時会)が閉会されたことを受けて、安倍内閣総理大臣記者会見が行われた。特定秘密保護法の成立などが話題となった本国会だが、安倍総理は、この55日間をどのように振り返るのか。成長戦略、日本版NSC、特定秘密保護法などが触れられた記者会見の様子を全文文字起こしした。(シノドス編集部註:一部文章を整えています) 安倍 昨日55日間にわたる臨時国会が閉会を致しました。「この国会は成長戦略の実行が問われる国会である」、国会の冒頭わたしはそのように申し上げました。 民間投資を喚起するための産業競争力強化法。規制改革の突破口となる国家戦略特区法、電力自由化のための電気事業法を変えて、再生医療
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