安倍首相が日本の首相として36年ぶりにミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。このこと自体は大変好ましいことであり、近年のミャンマーブームの前からミャンマー支援に関わってきた者として感慨深いところがある。しかし、一点懸念せざるを得ない点もある。各紙で報道されているように、今回の会談では「対日債務約2千億円の返済免除や、1千億円規模の政府開発援助(ODA)を表明」したとのこと。(MSN産経) 実は、ミャンマーへの円借款の債務免除は今回の2千億円だけでなく、今年1月に約3千億円を実行したばかりなのだ(外務省HP参照)。つまり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄されたということになる。そもそもODAの債権放棄は今回始まった話ではなく、毎年当たり前かのように繰り返されている。以下がその数字だ。(外務省HP参照) 2003年度 1088億円 (ボリビア、バングラデシュ、タンザ
日本維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長は15日、甲府市内の党会合で、江田憲司衆院議員ら14人がみんなの党を集団離党したことについて、「政界再編の第一幕が始まった。第1弾は年内の江田新党。第2弾は予算(審議)が終わる(来年)3~4月以降に、新党と維新の会が合流していく。第3弾で民主党からの合流もあり得る」と述べた。
福島第一原子力発電所の事故からまもなく3年。復興から取り残された形の福島では、「もう戻るのはあきらめた」との声が多く聞かれる。だが、事故を起こした当の東京電力は、さまざまな思惑のなかで"救済"されようとしているばかりか、"復活"まで虎視眈々と狙っている。「復興の加速」という美辞麗句の影で――。 2013年9月6日、ロシア・サンクトペテルブルクを出発し、アルゼンチン・ブエノスアイレスへ向かう政府専用機、ボーイング747の機体前方の秘書官席では言い知れぬ緊張が漂っていた。 わずか30時間後に、20年五輪招致の総会を控え、安倍晋三首相以下、官邸スタッフの元には現地から「福島第1原子力発電所の汚染水問題がネックとなり、苦戦」との情報が伝えられていた。また日本では、東京電力の下河邉和彦会長が「五輪で負ければ辞める」と周囲に漏らしていた。 「汚染水には触れざるを得ない」 官邸スタッフは、総会で首相が行
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