日本は、軍ではなく業者による連行、20万人という数字の誇張問題含め正しい情報を発信し、正しい理解を得る努力を本気で行わないといけない。クマラスワミ報告書が訂正されなければ、人種差別、女性差別含め、全てのジュネーブの人権委に絡む委員会で、慰安婦問題が影を差す結果からは脱出できない
![佐藤正久 on Twitter: "日本は、軍ではなく業者による連行、20万人という数字の誇張問題含め正しい情報を発信し、正しい理解を得る努力を本気で行わないといけない。クマラスワミ報告書が訂正されなければ、人種差別、女性差別含め、全てのジュネーブの人権委に絡む委員会で、慰安婦問題が影を差す結果からは脱出できない"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/49edefb932cdecad2d1d1d05685e3b51bb34a447/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1152897475352522752%2FgyFyVewn.png)
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
9月24日にリリースされる風男塾のニューシングル「BE HERO」のジャケット写真が公開。全3形態のうち、通常盤のジャケットに「20世紀少年」などで知られるマンガ家・浦沢直樹の書き下ろしイラストが使われていることが明らかになった。 浦沢がこのジャケットイラストを手がけたのは、浦沢が寺岡呼人を介して風男塾のプロデューサー・はなわと知り合ったことがきっかけ。「ヒーロー」をテーマにしたシングルを発表するにあたり、はなわと風男塾メンバーが全会一致で浦沢にジャケットイラストを依頼したところ、浦沢はこれを快諾。7人の凛とした表情が浦沢タッチで描かれた。 またテイチクのYouTube公式チャンネルにはシングルリリースに先駆け、表題曲「BE HERO」のビデオクリップがアップされた。女性ファンをとりこにする“笑顔”を控えめに、ストイックにメッセージを歌い上げる7人の姿に注目だ。 なお本作はメンバー武器屋桃
「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。 (篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。
戦争に隠された「震度7」 1944東南海地震・1945三河地震 著者:木村 玲欧 出版社:吉川弘文館 ジャンル:社会・時事・政治・行政 戦争に隠された「震度7」―1944東南海地震・1945三河地震 [著]木村玲欧 1944年の東南海地震、45年の三河地震。いずれも震度7相当の大きな揺れに襲われ、津波も発生し、多くの犠牲者を出した大災害だ。戦時下の日本。物資が少ない中での支援・復旧は容易ではなかった。だが、さらなる問題が被災地を襲う。この二つの災害は、政府及び報道機関によって「隠された」のだ。 死者・行方不明者がそれぞれ千人を超える大災害。だがいずれの場合も、翌日の新聞では「被害微小」と、事実と異なる報道がなされた。政府も報道機関も、被害状況は把握していた。にもかかわらず、戦力低下が国民や外国に知られることを恐れ、検閲の徹底を優先したのだ。 事前検閲が励行され、被害に関する数値は留保された
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