「桜を見る会」に”仮想通貨マルチ”の「48」代表らが…前夜祭や昭恵夫人のパーティにも参加、安倍首相との写真を勧誘に利用 安倍首相や昭恵氏との写真を勧誘に使って売上を伸ばす一方、被害の声も大きくなっていった48ホールディングス。そして、消費者庁は2017年8月に立入検査を、その直前には金融庁も調査を実施。同年10月には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして、消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられたのだ。 しかし、じつはこの行政処分に対しても、やはりジャパンライフと同様、遅すぎたという批判が出ていた。というのも、消費者庁は2017年5月に予定されていた立入検査を見送っているのだ。業務停止命令が出た際、日本消費経済新聞は〈消費者庁の行政処分は、遅きに失したといわざるを得ず、被害の抑止・拡大防止にはつながっていない〉と指摘していたが、消費者庁の鈍い動きの背景に安倍首相や昭恵氏との関係が