松井代表「共産と連携を続けるなら野合・談合体質」 立憲をけん制 | 毎日新聞日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は1日、立憲民主党の新代表に泉健太氏が就任したことについて、「これからも共産と連携を続けるなら野合・談合体質は変わらないということだ。くみすることはできない」とけん制した。松井氏は「泉氏がどういう立ち位置で政治をするか分からず、見極めたい」とも述べた。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長も11月3…
安倍晋三元首相が細田派会長就任へ 「安倍派」に改称 | 毎日新聞
安倍晋三元首相（67）は11日にも、自民党の細田派（清和政策研究会）の会長に就任する見通しとなった。現会長の細田博之元官房長官（77）が10日に衆院議長に選出されることに伴い交代する。細田派は9日にも臨時の幹部会を開いて安倍氏を会長とする人事案を承認、11日の総会で正式決定し、細田派は「安倍派」となる見込みだ。 複数の細田派関係者が8日、明らかにした。安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足前に、細田派の前身・町村派を離脱していた。復帰すれば約9年ぶりとなる。
早くもJ1残留、降格候補だったアビスパ福岡に何が起きたのか | 毎日新聞
鳥栖戦の後半、ゴールを決めてチームメートに祝福される福岡の山岸祐也（中央）＝ベスト電器スタジアムで2021年9月25日、平川義之撮影 サッカー・J1のアビスパ福岡が16日、6試合を残してJ1残留を決めた。 「何かがおかしい」――。といっても悪い意味ではない。サッカーメディアに載った開幕前の予想で福岡は軒並み降格候補だった。5年おきに昇格しては1年で降格する「負の5年周期」を3度も繰り返していた福岡に何が起きたのか。キーワードは経営の「創造的破壊」だ。 チーム人件費はJ2で2位だった昨季の約10億円から約17億円へと増額した。従来より資金を投入する様子に「アビスパは油田を掘り当てたのでは」と驚かれた今季、開幕から3試合は白星なしだったが、過去にJ1で3連勝が最高だったチームは4月中旬から破竹の6連勝。一時は5位に浮上し、8月25日には首位川崎を破るなど現在、勝ち点46で8位と健闘している。
酷暑五輪に海外選手ら悲鳴 「今までで最悪」の訴えに対策は？ | 毎日新聞
東京オリンピックで懸念されてきた猛暑に対し、選手から不満の声が上がり始めている。最高気温が30度を超える真夏日が続く中でプレーした選手は「信じられない暑さだ」と驚き、競技時間の変更も提案。「酷暑五輪」に対応しようと、特別にルールを設けた競技もある。 「今までで最悪の暑さだ。でも、私はプレーしなくてはならない。（日本に来たのは）暑さに泣くためではなく、メダルを取るためだから」 東京都江東区の有明テニスの森公園で24日に行われたテニスの男子シングルス1回戦後、世界ランキング2位でROC（ロシア・オリンピック委員会）のダニル・メドベージェフ選手（25）は、不満をあらわにした。気象庁によると、会場周辺の気温は午前10時時点で30度を記録。試合が始まった正午ごろには、センターコートは激しい暑さに見舞われた。メドベージェフ選手はストレート勝ちした試合内容に関するコメントもそこそこに、こう提案した。「試
リコール運動参加者が高須克弥氏らを提訴 署名偽造問題で苦痛 | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、運動に参加し署名を集めた同県の男性が、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、運動事務局長の田中孝博容疑者＝地方自治法違反容疑で逮捕＝らに慰謝料など損害賠償500万円を求めて名古屋地裁に提訴したことが1日、明らかになった。 提訴は3月16日付。訴状によると、男性は昨年6月、運動に10万円を寄付し、ボランティアで活動を開始。署名活動を一日中行った日は、同11月までに少なくとも40日間あった。
全盲男性に点字ない接種券 2週間分からず 「電話くれれば…」 | 毎日新聞
届いた接種券（左）と封筒を前に、「健康増進課から来たことは分かるが、何の通知かは分からない」と話す菊池正光さん。封筒には赤字で「新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせ」と書かれている＝福島県会津若松市で2021年5月19日、三浦研吾撮影 福島県会津若松市で65歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まる中、市内在住の1人暮らしの全盲男性に点字が記されていない接種券の入った封筒が届き、2週間にわたって中身が確認できない状況だったことが明らかになった。市は「対応が不十分で大変申し訳ない」と謝罪した。男性は既にヘルパーの助けを借りて接種を予約した。 全盲の男性は、はり・きゅう指圧マッサージ師の菊池正光さん（66）。菊池さんの自宅には大型連休前の4月下旬に接種券が入った封筒が届いた。封筒には「あいづわかまつ けんこうぞうしんか」という送り主が分かる点字はあったが、電話予約の時に告げる10桁の受け付け番
中山泰秀副防衛相のツイッター「炎上」 中東衝突めぐる投稿で | 毎日新聞
中山泰秀副防衛相は12日、イスラエルとパレスチナの衝突激化を受け、自身のツイッターに「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」と書き込んだ。根深い中東和平問題でイスラエル側に肩入れする姿勢と受け止められ、中山氏のツイッターは「炎上」状態になった。 中山氏はイスラエル軍がツイッターで発信したロケット弾攻撃による国内被害地の映像を添付し、「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら」と記述。「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか」とも指摘し、「私達の心はイスラエルと共にあります」と結んだ。 米国務省の発表などによると、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがロケット弾を発射し、イスラエル軍は報復措置としてガザ地区を空爆。武力衝突に発展し、双方で被害が拡
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
情の安倍氏、合理性の菅氏 処理水放出で分かれた判断 御厨貴氏 | 毎日新聞
政府は13日、東京電力福島第1原発の処理水を海に流す方針を決めた。実際の放出は約2年後の見通し。政府の決定について、御厨貴・東京大名誉教授（日本政治史）は「安倍晋三前首相が情の人だったのに比べて、菅義偉首相は極めて合理主義的な人物だ」と評し、それが処理水への対応にも影響していたと語った。 × × 東日本大震災の復興構想会議メンバーとして、被災地をずっと見てきた。原子力の問題に関わらず、復興というのは、何かを決定するのに時間のかかるものだ。市町村長の話などを聞いていると、やはり地域の分断を避けるために政策決定には時間をかけるという。 例えば、堤防をつくるのも復興住宅を建てるのも、立場によって意見の違いは出てくる。そうした住民同士の亀裂を深めてしまうと復興はうまくいかない。復興事業というのはコンセンサス（意見の一致）を得るまでに長い時間を必要とするものだ。 処理水の処分方法についても、…
愛知の聖火リレーで男性限定区間 舟「女人禁制」理由も批判の声 | 毎日新聞
愛知県で6日に行われる東京オリンピックの聖火リレーのうち、同県半田市内を舟で通るコースが「男性限定」となっている。同市で江戸時代から続く「ちんとろ祭り」で使用されている舟にランナーを乗せて聖火を運ぶが、舟が伝統的に「女人禁制」であることを踏まえ、同市の申請を受け愛知県実行委員会が決定した。識者からは「男女平等をうたう五輪憲章を理解していないのでは」と批判の声が上がっている。 愛知県実行委員会や市によると、「男性限定」コースは同市の半田運河を通る約200メートルの区間。聖火ランナーのほか、地元住民の計約30人の男性が舟に乗り込み、おはやしを奏でて祭りを再現する予定という。
リコール運動資金の使途、公開求める 河村たかし市長、事務局に | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名不正問題で、運動の「応援団」を自認し積極的に関与していた河村たかし名古屋市長は２３日、インターネットで寄付を募る「クラウドファンディング（ＣＦ）」で集めた運動資金の使途を公開するよう、リコール事務局の田中孝博事務局長に公開質問状を送付したと明かし…
森氏発言、スポンサーに冷水 抗議の声に「企業イメージが…」 組織委が事情説明 | 毎日新聞
記者会見に臨む東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時1分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を受け、組織委員会は8日、大会を支えるスポンサー企業を集めたオンライン会議を開き、発言を撤回した経緯を伝えた。会議では「五輪の理念から外れた発言で遺憾」など、組織委に対して苦言を呈する企業もあったという。 組織委によると、スポンサー向けの説明は8日夜に行われた。元々は新型コロナウイルスの感染予防策をまとめた「プレーブック（規則集）」などに関する説明の場だったが、発言をめぐる騒動が収まらないため、スポンサーからの質問を受ける時間が設けられた。関係者によると、「不買運動をするという苦情もあった。ショックだ」といった声も上がった。 スポンサー各社は五輪の延期によって協賛金を追加拠出したが、年
GoTo客受け入れ8宿泊施設で5人以上感染 10月下旬までに 情報公開請求で判明 | 毎日新聞
観光庁が開示した文書には宿泊施設ごとの感染者の累計が記載されていた＝2021年1月22日午後4時53分、島田信幸撮影 政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」でGoTo客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ8軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら5人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。2人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ28軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。 GoToは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年10月28日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。GoToが始まってから同日までのデータ（A4判59枚）が1月13日に開示された。
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 | 毎日新聞
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」
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