原発輸出に国民負担リスク＝兆円単位で膨らむ建設費用－日本、官民一体で推進：時事ドットコム
原発輸出に国民負担リスク＝兆円単位で膨らむ建設費用－日本、官民一体で推進 東京電力 廃炉 原発事故 日立製作所が英国で計画している原発建設の予定地。閉鎖された原発（左上）の手前に広がる敷地に原子炉２基を建てる（同社提供） ２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、世界各国で原発建設費用が膨らみ続けている。安全対策強化に兆円単位のお金がかかるためで、事業が行き詰まる可能性は小さくない。日本が官民一体で進める原発輸出には巨額の国民負担リスクが潜んでおり、慎重な検討が必要だ。 ◇技術維持できず 「建設を続けなければ技術が維持できない」（日立製作所幹部）。原子炉を製造するメーカーは輸出に活路を見いだす理由をこう語る。原発再稼働すらままならない日本国内で新設は見通せない。 日立は１２年、原発新設に前向きな英国で自社の原子炉を納入するため、現地の原発事業会社を買収。事業会社への出資を広く募って自社の
トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は「蚊帳の外」－米紙：時事ドットコム
トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は「蚊帳の外」－米紙 文在寅 韓国 安倍首相 【ワシントン時事】トランプ米大統領が８日に韓国の鄭義溶国家安保室長と会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの会談要請を受け入れた際、同席したマティス国防長官らが「（首脳会談の）危険性とマイナス面」への懸念を訴えたが、トランプ氏は取り合わずに決断したことが分かった。１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。 日朝首脳会談、可能性探る＝政府、拉致問題打開目指す ホワイトハウスの大統領執務室で行われた鄭氏との会談は４５分続き、マティス氏のほか、ペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長らが同席した。トランプ氏の即断は鄭氏だけでなく、側近らも驚かせたという。 鄭氏がホワイトハウスに到着する直前の８日午前の段階で、米側は情報機関を通じ
自営業者ら批判の声＝確定申告初日、佐川国税長官に：時事ドットコム
自営業者ら批判の声＝確定申告初日、佐川国税長官に 森友学園 加計学園 佐川国税庁長官の辞任を求め、抗議活動をする市民ら＝１６日午前、京都市上京区 確定申告の受け付けが始まった１６日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、交渉記録を「廃棄済み」とした財務省理財局長時代の国会答弁が問題視されている佐川宣寿国税庁長官に対し、自営業者らから批判の声が相次いだ。罷免を求める抗議行動も行われた。 国税庁長官は説明を＝石破氏 確定申告が必要な自営業者が多く集まる東京・北千住の商店街。文具店を営む吉田正明さん（６５）は「トップが（就任会見など）公の場に出て来ないのは無神経だ。長官に就くくらい頭のいい人がそういうことをしたら各地で苦情が出ると想像できないのか」と厳しい表情。青果店店主の男性（４６）は「いろいろ立場はあるだろうが、潔くない」と話した。 確定申告のため品川税務署（港区）を訪れたフリーカメラ
「対話呼び掛けは無駄骨」＝安倍首相、北朝鮮制裁で団結訴え：時事ドットコム
「対話呼び掛けは無駄骨」＝安倍首相、北朝鮮制裁で団結訴え 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について「国際社会は団結し、制裁を完全に履行しなければならない」と訴えた。また、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」とも指摘した。同紙電子版が１７日夜（日本時間１８日午前）、公表した。 首相は「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題した寄稿で、「北朝鮮は今や世界全体にとって重大かつ差し迫った脅威となっている」と警告。「今は圧力を最大限強めるべき時だ。一刻の猶予も許されない」として、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の厳格な履行を求めた。（2017/09/18-11:32） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】
自民、安倍首相出席の質疑を拒否＝民進「逃げている」と非難－国対委員長会談：時事ドットコム
自民、安倍首相出席の質疑を拒否＝民進「逃げている」と非難－国対委員長会談 会談に臨む自民党の竹下亘国対委員長（左）と民進党の山井和則国対委員長＝１３日午後、国会内 自民、民進両党の国対委員長が１３日、国会内で会談し、閉会中審査の開催について協議した。民進党の 山井和則 氏は、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる疑惑解明のため、 安倍晋三 首相出席の下で衆院予算委員会の質疑を行うよう要求したが、自民党の 竹下亘 氏は応じなかった。山井氏はこの後、記者団に「国民から逃げ回っている」と非難し、引き続き実施を求めていく考えを示した。 会談で山井氏は「首相は『丁寧に説明する』と言ったのだから、国会で説明するのが当然だ」と強調。 萩生田光一 、杉田和博両官房副長官、和泉洋人首相補佐官ら政府関係者と、加計学園の理事長ら計７人の証人喚問も求めたが、竹下氏は拒否した。自民党幹部は首相質
萩生田氏「加計氏と親交ない」＝民進の公開質問状に回答：時事ドットコム
萩生田氏「加計氏と親交ない」＝民進の公開質問状に回答 萩生田光一 官房副長官は２９日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する民進党の公開質問状に書面で回答した。萩生田氏のブログには２０１３年５月に 安倍晋三 首相の別荘で加計孝太郎理事長らと談笑する写真が投稿されているが、加計氏との関係については「文教政策に関わってきた中で、知り合った私学関係者の１人だ。特に個人的な交流はなく、親しくお付き合いしている事実もない」と説明した。 文部科学省の内部文書では、萩生田氏が首相の意向を文科省に伝えたとされる。回答では「私は報告を受ける立場で、何らかの具体的な指示を伝えたことはない」と改めて否定。記者会見など公の場で説明していないとの指摘に対しては「今後も必要に応じて説明責任を果たしたい」と記した。 民進党の 山井和則 国対委員長は２９日の党会合で「紙切れ１枚では全く説明責任は果たしていない」と
稲田氏、内閣改造の焦点に＝「森友」「日報」、資質問う声：時事ドットコム
稲田氏、内閣改造の焦点に＝「森友」「日報」、資質問う声 硬い表情で防衛省を出る稲田朋美防衛相＝２８日午後、防衛省 稲田朋美 防衛相が東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言したことで２８日、稲田氏の「資質」を問う声が与野党に強まった。野党の辞任要求は今年に入って３度目で、将来の「首相候補」として稲田氏を重用してきた 安倍晋三 首相は、８月上旬にも行う内閣改造で難しい判断を迫られそうだ。 「どうしてあんなことを言うのか。防衛省・自衛隊の公正、中立は常識だ」。自民党の閣僚経験者はあきれ返った。ただでさえ学校法人「加計学園」の問題で守勢に回る中だけに、政権中枢からも「都議選に影響しないわけがない」と悲鳴が上がった。 稲田氏の発言は、公務員の地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法や、政治的行為を制限した自衛隊法などに抵触する可能性がある。２７日夜に発言を聞いた政府高官は「本
ヘイト、６割超が不快＝外国人差別調査結果を訂正－法務省：時事ドットコム
ヘイト、６割超が不快＝外国人差別調査結果を訂正－法務省 法務省は２日、３月末に公表した日本に住む外国人の差別被害実態調査の結果に３８カ所の誤りがあったと発表した。ヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め（複数回答）について、「不快に感じた」と答えた人を３９．２％と発表していたが、実際は６４．９％に上っていた。 このほかの主な訂正は、同じ質問への回答で「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が２８．４％から４７．１％に、「日本人や日本社会に対する見方が悪くなった」が１５．９％から２６．６％にそれぞれ上昇した。 法務省が調査を委託した公益財団法人「人権教育啓発推進センター」の集計ミスで、同センターへの外部の指摘で発覚したという。同省は再発防止に努めるとしている。（2017/06/02-19:20） 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング
トランプ氏、豪首相に暴言連発＝電話会談、険悪な雰囲気：時事ドットコム
トランプ氏、豪首相に暴言連発＝電話会談、険悪な雰囲気 ホワイトハウスの執務室でオーストラリアのターンブル首相と電話会談するトランプ米大統領＝１月２８日（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 「ＮＹタイムズは廃刊を」＝米大統領が暴言ツイート 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたと
米、アフガンで戦争犯罪か＝捜査許可を早期申請－ＩＣＣ検察官：時事ドットコム
米、アフガンで戦争犯罪か＝捜査許可を早期申請－ＩＣＣ検察官 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のベンスダ主任検察官＝２０１５年１０月、トビリシ（ＡＦＰ＝時事） 【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のベンスダ主任検察官は１４日公表した予備調査活動に関する年次報告で、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンで、戦争犯罪に該当する拷問を行ったと信じるに足る「十分な根拠がある」と指摘した。主任検察官は、正式な捜査の許可を早期にＩＣＣ判事に申請する意向を示した。 米国はＩＣＣに加盟していないが、加盟国であるアフガンでの戦争犯罪は捜査対象となる可能性がある。米軍がＩＣＣの捜査対象となれば初めてとみられる。ただ、米国が捜査に協力する義務はない。 報告は、２００３～０４年にＣＩＡが極秘に運用していた施設で、米軍が少なくとも６１人の拘束者に「拷問や劣悪な待遇を強いていた」疑いがあると指
民進・松原氏、代表選延期検討を＝蓮舫氏撤退求める声も：時事ドットコム
民進・松原氏、代表選延期検討を＝蓮舫氏撤退求める声も 民進党の 松原仁 ・元国家公安委員長は１４日、 蓮舫 代表代行が台湾籍を残していたことを「極めて大きな問題だ」と指摘、１５日投開票の党代表選の延期も検討すべきだとの考えを明らかにした。党執行部にこうした立場を伝える意向も示した。国会内で記者団の質問に答えた。 蓮舫氏、民進代表選後に不安＝説明が二転三転－台湾籍問題 松原氏は「代表選のやり直しも議論すべきだ」と強調。「党員・サポーター、地方議員の投票が終わった後に『二重国籍でした』という議論が出てくるのは良くない。党員・サポーター投票が終わる前に明快にする必要があったのではないか」と述べ、蓮舫氏の対応を批判した。 一方、代表選で蓮舫氏を追う 前原誠司 元外相陣営の 篠原孝 衆院議員は１４日付のブログで、蓮舫氏について「ちょっと謝っただけで済ませている。到底理解できない。二重国籍だと判明
山本地方相、辞任を否定＝週刊誌報道「圧力ではない」：時事ドットコム
山本地方相、辞任を否定＝週刊誌報道「圧力ではない」 山本幸三 地方創生担当相は１日、東京都内で記者団に対し、同日発売の週刊文春と週刊新潮が過去の国会質問で証券取引等監視委員会に圧力をかけたと報じたことに関し、「圧力をかけたつもりは全くない」と釈明した。その上で「仕事を一生懸命やることで国民の批判は払拭（ふっしょく）できる」と述べ、辞任を否定した。 山本氏は２０１２年３月の衆院予算委員会第１分科会で、知人のインサイダー取引疑惑で監視委が強制調査したことを取り上げた。これについて山本氏は記者団に「やり方に少し不注意があった」と語る一方で、「質問してほしいと頼まれたことはない」と文書で説明した。 記事はこのインサイダー事件で有罪となった会社社長側から、山本氏が社長を務めていた投資会社に５０００万円が拠出されたとしている。山本氏は「一時的、無報酬、非常勤で（社長を）引き受けた。資金の流れは一切
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