前東京都知事で日本維新の会の石原共同代表は4日、猪瀬直樹都知事が医療法人徳洲会側から5000万円を受け取った問題で、「(猪瀬氏には)潤沢な政治資金、選挙資金があったはず。その体制を彼に引き継いだ。なんで徳田(毅衆院議員)君に会いに行ったのかわからない」と述べた。
大阪市教委が、来春に向け、市全域から児童生徒を募った小中一貫校2校の希望者が集まらず、ほとんどの学年が定員割れしていることがわかった。 小1からの英語学習など私立の進学校並みの手厚い教育を実践する「スーパー学校」として橋下市長が力を入れるが、保護者らの反応は芳しくない。 2校は「やたなか小中一貫校」(東住吉区)と「むくのき学園」(東淀川区)。やたなか小中一貫校は昨年4月、矢田小と矢田南中を統合して開校した。来春から校区を市全域に広げる。むくのき学園は、啓発小と中島中を統合し、来春開校する。 校区外からの募集定員は、学年によって、24~57人とし、応募者多数の場合は抽選も想定していた。 やたなか小中一貫校は1~8年生の定員計323人に対し、応募は17人。4、5年生はゼロで、1年生でも7人だった。むくのき学園は、8学年(定員計342人)の応募者は計117人にとどまり、1年生だけが、定員(24人
◆不支持トップ「独裁的」 読売新聞社が行った世論調査で、府民の支持率が58%となった地域政党・大阪維新の会代表の橋下大阪市長と、50%だった同幹事長の松井知事。府知事、大阪市長のダブル選から2年がたつが、両トップとも一定の高い支持に支えられている。来秋に橋下氏らが最大目標とする「大阪都構想」の住民投票が予定され、橋下市長らが人気を維持できるかが、都構想実現の鍵を握りそうだ。 ■橋下人気 橋下市長を支持したのは男性の61%、女性の56%。市長就任後初の調査(昨年3月)で支持率は72%に上り、男女別ではそれぞれ73%、72%だった。比較すると、今回、女性の支持は16ポイント減と大きく下がり、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言などが影響したようだ。 年代別では30歳代が71%と最も高く、次いで40歳代65%で、最も低かったのは70歳以上の52%。支持理由(二つまで)は「指導力がある」45%、「発信
福岡県粕屋郡内の中学校で、男子生徒が拳銃とみられるものを持ち込み、教職員が取り上げた後、職員室で誤って発射する事故が起きていたことが県警や学校への取材でわかった。 けが人はいなかったが、生徒は「自宅から持ってきた。偽物だと思っていた」と話しており、県警は銃刀法違反の疑いもあるとみて、生徒の家族らから入手経路などを聞いている。 県警や学校によると、生徒が20日に教室にフィギュアを持ってきているのを教諭が見つけ、他の持ち物も検査したところ、拳銃らしき物を発見。没収して職員室に保管した。別の男性教諭が23日午後5時頃、職員室で拳銃を触っていたところ、誤って発射、椅子に当たったという。この日は祝日だったため、職員室には男性教諭と別の教諭の計2人しかおらず、けが人はいなかった。 男性教諭は同日中に教頭に連絡。教頭は25日になって校長に報告し、校長が県警粕屋署に拳銃を届け出た。同署が拳銃や弾丸を調べた
大阪市立小の民間出身校長が保護者らへのセクハラ行為で更迭された問題で、市教委は「復職に向けた研修を受けたものの、校長には不適格」として、この校長を現場復帰させない方向で検討していることがわかった。 最終的な復職の可否は、市教育委員らが22日に本人に面接した結果を踏まえ、月内にも決まる見通し。 問題の校長は、介護関連会社役員から今春、公募で採用され、港区の小学校に赴任していた吉田敬(たかし)氏(59)。児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい?」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたことなどが判明し、9月上旬、減給10分の1(6か月)の懲戒処分を受け、校長を更迭された。その後、市教育センター付となり、どういう行為がセクハラに当たるのか、保護者との接し方はどうあるべきかについて研修を受けていた。 市教委は処分発表時、吉田氏について、研修後は復職を目指す方針としていた。しかし
相模原市立相原中学校(相模原市緑区、松本雅之校長)柔道部の部員3人が、部活動に協力する地域の柔道場の男性館長から、練習の際に平手打ちなどの暴力を受けたと訴えていることが20日、市教委への取材でわかった。 市教委は「不適切な行為。今後一切ないようにしてもらいたい」と館長に改善を求めた。 相原中柔道部は強豪として全国に知られる。学校などによると、部員23人全員がこの道場に所属し、うち22人が道場の寮に住み込んで練習している。 館長は取材に「試合前や練習中に気合を入れる意味で背中や尻を軽くたたくことはあるが、決して体罰ではない」と暴力を否定している。 館長ら道場の2人は学校の「外部指導者」として登録され、校内での指導はしないが、部員の強化に協力し、対外試合にはヘッドコーチとコーチとして同行している。
大阪市が全国公募で採用した小学校の民間人校長2人が、大阪市内の小学校の校長でつくる「市立小学校長会」を脱会したことがわかった。 この日新たに問題が浮上した3人とは別の校長という。同会は任意団体だが、教育現場の課題を話し合うなど校長間の情報交換の場で、実務への影響を心配する声も出ている。 市教委などによると、同会は市内に299校ある小学校の校長で構成。会費制で、定期的に集まり課題などを話し合う。市教委連絡事項を伝えるのに同会を通すこともあるという。 だが、19日までに民間人校長2人が脱会。うち1人は読売新聞の取材に「市教委からの連絡ばかりで子どものためになる議論がない。校長会で配られる資料は市教委から受け取っており、一切困らない」と話す。
大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。 保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、市教委内部からも困惑の声が上がっている。 「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の校長(59)について、減給6か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、11日、市教委には市民から抗議の電話が相次いだ。 三先小の校長を含め、同市では今春、11人の民間人校長が誕生した。赴任前の3か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。各校で1週間ずつ、現職の校長に付き添い、日常業務や児童、保護者らと
全国公募で大阪市西淀川区の市立小学校長に今春就任した民間出身の男性校長(50)が今年6月、「民間出身校長の採用の参考にする」と偽り、校長としての自身の評価などを保護者らに尋ねるアンケートを勝手に行っていたことが分かった。 市教委は7月下旬、男性校長を厳重注意し、校長はアンケートの回答者らに謝罪文を配布した。 市教委によると、アンケートは教職員や保護者ら約80人を対象に実施。「民間人校長が在籍する学校にのみ行っている」「校内で開封されず、教育長に送られる」などと記載した上で、校長としてのリーダーシップや保護者との協力関係の有無などを質問する内容だった。 市教委は7月、学校関係者の指摘を受けてアンケートの事実を把握。校長から回答用紙を回収した。市教委が公募校長らにアンケートを指示した事実はなく、市教委は「権限を逸脱し、不適切だった」として校長に厳重注意した。校長は市教委の調査に「公募校長制度を
大阪市立小中学校長で今年度導入された全国公募に応募し、4月に市立小に赴任した民間出身の男性校長(59)について、市教委が27日、「児童の母親に対するセクハラ行為があった」として、近く懲戒処分する方針を固めたことがわかった。 この女性に対し、私的なメールを送ったり、体を触ったりするなど不適切な行為を繰り返していたという。 学校関係者によると、女性から被害相談を受けた市教委が7月から調査。校長が女性に頻繁に送っていたメールに、親しい交友関係があるかのような不適切な内容が含まれていることを確認した。 また、校長は女性を含む数人と飲酒を伴う会合を複数回開いており、その際に女性の体を触る行為が数回あったことも判明。市教委の調査に、校長はこれらの行為を認めたが、辞職する意思はないとしているという。校長は読売新聞の取材に対し、「調査中で結論は出ておらず、取材には応じられない」と話した。
福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水約300トン(25メートルプール約1杯分)が漏れた問題で、東京電力は20日、地中にしみこむ前に回収できた汚染水は4トンで、さらに漏水が続いていると発表した。 タンクからの汚染水漏れとしては、これまでで最大。東電は、汚染水がしみこんだ土壌を除去するとともに、漏水部分の特定と同型タンク約350基の点検を急ぐ。 原子力規制委員会は、前日に国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)で、下から2番目の「レベル1」(逸脱)とした暫定評価を、「レベル2」(異常事象)に引き上げる検討を始めた。 汚染水漏れが起きたのは、原発事故後に4号機西側の高台に相次いで設置された組み立て式の鉄製タンク(直径12メートル、高さ11メートル)の一つで、容量は1000トン。タンクには、原子炉建屋から回収した高濃度(1リットルあたり8000万ベクレル)の汚染水が保管されていた。19日朝
高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究のデータが改ざんされていた問題で、真相究明などに当たる厚生労働省の有識者委員会(委員長=森島昭夫・名古屋大名誉教授)の初会合が9日、開かれた。 データ操作を認めた慈恵医大、京都府立医大と、「意図的な改ざんの証拠はない」とする販売元のノバルティスファーマの調査結果の食い違いが改めて浮き彫りになった。 また、元社員(今年5月退職)が研究に関与した5大学に、ノバ社から支払われた奨学寄付金が計11億円を超すことも明らかになった。 会合には、5大学とノバ社の代表者らが出席。これまでの調査内容を報告した。京都府立医大と慈恵医大は「データ操作が認められた」「データ解析は元社員にまかせていた」などと説明。千葉大と滋賀医大からも「血圧のデータの4%でカルテとの違いがあった」「カルテからの入力ミスなど初歩的なミスがたくさん出ている」と調査の途中結果が報告された。一方、ノバ社
東京電力は12日、福島第一原子力発電所で、作業員10人から放射性物質による身体汚染を確認したと発表した。 同原発では、作業員の熱中症対策のため、作業拠点である免震重要棟前で、水を霧状に散布している。東電は、その霧に放射性物質が混じり、10人が汚染した可能性があるとみている。 発表によると、同日午後0時半頃、同棟前に設置した放射性物質の測定器で、周辺の空気が汚染しているとの警報が発生。作業員10人が同原発を出ようとして検査を受けた際、頭や上半身の表面に汚染が確認された。 10人は同棟前で移動用のバスを待っている間に、霧を浴びたという。同棟前では、汚染が少なくなったとの理由で、防護マスクなどの着用は義務づけられていなかった。作業員の被曝量や汚染の原因について、調査を急いでいる。
大阪府警泉南署の署員2人が6月、日本国内でも有効な台湾の運転免許証を持っていた台湾籍の女性(51)を道路交通法違反(無免許)容疑で現行犯逮捕していたことが、府警への取材でわかった。 同署は誤りに気付き、約40分後に女性を釈放した。署員2人は国籍をよく確認せず、日本で使用できない中国の免許証と勘違いしたという。 府警交通指導課によると、同署地域課の男性警部補(48)と男性巡査長(31)は6月26日夕、同府泉南市の交差点で赤信号を無視した乗用車を見つけ、停止させた。運転していた台湾籍の女性は日本語をほとんど話せず、警部補らに英語で免許証の提示を求められると、台湾の免許証と翻訳文を示し、日本語で「中国人」と説明したという。 道交法は、台湾の免許保有者について、免許証と翻訳文、旅券を携帯していれば入国から1年間、運転できると規定している。しかし、警部補らは翻訳文を確認せず、同署に「中国人」と報告。
広島法務局東広島支局長(58)が、6月に大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしたとされる問題で、同法務局は3日、支局長に不適切な発言があったことを認め、主催団体に口頭で謝罪した。 同法務局などによると、支局長は6月17日、町や企業など42団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が企画した研修会で講演。「中国人はうそつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」などと発言した。 協議会から発言の見解を求められた同法務局は、支局長らへの聞き取りを実施。一連の発言が事実だと確認されたため、3日に支局長が協議会事務局の町を訪れ、担当者に調査結果などを示した書面を手渡すとともに、「適切さを欠いた発言があり、おわび申し上げます」と謝罪したという。 支局長は「差別意識はなく、分かりやすく例えようとしたが表現が適切ではなかった。深く反省している」と話しているという。同法務局は法務省と協
兵庫県知事選(4日告示、21日投開票)に出馬を検討していたコラムニストの勝谷誠彦(かつやまさひこ)氏(52)が2日夕、所属事務所に立候補断念の意向を伝えていたことがわかった。 よしもとクリエイティブ・エージェンシーによると、この日、出馬検討と報道され、勝谷氏にも問い合わせが殺到していたという。勝谷氏から同社に「面倒くさいから出ないと伝えてくれ」と電話連絡があった。 勝谷氏はネット選挙解禁を受け、「人海戦術もいらず、自分の考えが訴えられる。ネットでどれだけできるか興味がある」などと、出馬を検討していたという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く