九州大は10日、鳥栖市の両親を殺害したとして、殺人容疑で逮捕された大学生の長男(19)について、在籍していることが確認されたと発表した。事実関係を確認している。 石橋達朗大学総長は「誠に遺憾で重く受け止めている。関係者に多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、深くおわび申し上げる」などとコメントを出した。
サッカー・J1サガン鳥栖の運営会社サガン・ドリームス(福岡淳二郎社長、鳥栖市)は28日、定時株主総会と取締役会を開き、新しい経営体制をスタートさせた。10年間にわたってトップを務め、2月に経営の第一線から退いていた竹原稔前社長ら取締役4人が退任。新たな顔ぶれで財務体質の強化などを目指す。 株主総会では、竹原前社長ら取締役7人が任期満了となり、福岡社長と佐賀県政策部長の進龍太郎氏、食品会社などを手掛けるベストアメニティホールディングス(福岡県久留米市)会長の内田弘氏が取締役に再任された。竹原前社長が保有していた全株式が同日までにベストアメニティホールディングスに譲渡されたことも明らかになった。 株主総会後、オンライン会見に臨んだ福岡社長は、竹原前社長の労をねぎらいつつ、「J1で10年戦うことができていること、アカデミーの育成は竹原さんの功績によるものが大きい」と述べた。 新体制には約7億円の
佐賀新聞社主催の鳥栖政経セミナー・唐津政経懇話会(13・14日)で、元NHKアナウンサーで宮司の宮田修氏(69)が「日本人が忘れてしまったこと」と題して講演した。
玄海原発の重大事故時に現場の対応拠点となる施設「緊急時対策所」を巡り、九州電力は計画していた「免震棟」から「耐震」施設へ方針転換した。川内原発(鹿児島県)に続く計画変更。佐賀県内の関係者からは「技術的な話で判断できない」としつつも、丁寧な説明を求める声が上がった。
大阪府警警備部は4日、在日特権を許さない市民の会(在特会)メンバーを脅したとして、脅迫の疑いで、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の反対活動をしていた団体の元代表林啓一容疑者(52)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。 逮捕容疑は昨年8月22日、大阪市内で集会をしていた在特会の男性(42)を「次、鶴橋でやったらただじゃすまんぞ。この世におれんようになるぞ」と脅した疑い。 同年9月5日には、自身のホームページに男性の名前を明示して「鶴橋で次にヘイトかましたら、ただじゃすまんぞ」と投稿し、閲覧した男性を脅した疑いも持たれている。 警備部によると「注意や忠告はしたが、脅迫した事実はない」と容疑を否認している。 林容疑者は凜七星の名で活動、昨年5月に解散した「友だち守る団」の代表として、差別的な街宣活動が行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせるなどしていた。
原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から2011年度に報酬50万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが27日、明らかになった。 民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。 また菅義偉官房長官は27日の記者会見で、人事案について「独立性をもって、中立、公正な立場から職務を遂行できるベストの人事だ」と強調。日本原子力学会の元会長で原発利用に積極的な姿勢を見せてきた田中氏の起用に「再稼働への布石」との見方が出ているとの指摘には「全
来年度の佐賀県立高校の1年生(約6800人)が生徒負担5万円で購入するタブレット端末について、県教委が開いた保護者説明会で、タブレットを導入していない学校も学力が向上していたにもかかわらず、導入校だけの成績データを示し、「導入で学力が向上した」と説明していた。「過度に効果を強調している」という指摘を受け、県教委は「強引な面があったかもしれない」として資料の一部を修正した。 保護者説明会は17~21日にかけ、県内5カ所で開き、タブレット端末の生徒負担やICT(情報通信技術)教育について説明した。 配付した資料の「ICT教育の推進による効果」の項目で、県立中学4校のうち、タブレットを先行導入した2校の全国学力テストの成績推移をグラフで提示、「着実な学力の向上があった」と説明した。全国学力テストでは未導入の2校も同様に学力が上がっていたが、未導入校の成績は示さず、ICT教育の効果を強調した。 グ
福岡市を拠点に活動するアイドルグループHKT48の3期研究生に、佐賀県在住の中学2年生、筒井莉子(りこ)さん(13)が選ばれた。佐賀県からAKB48グループのメンバーが選ばれるのは初めて。筒井さんら3期生9人は、2日の公演でファンにお披露目された。 9人は同市のHKT48劇場で開かれた公演のアンコール前に登場。ダンスを披露した後、「皆さん初めまして。HKT483期生です」とあいさつした。3期生の発表は事前に告知されておらず、満員の会場から「うおー」という大歓声で迎えられた。 その後、12歳から17歳までのメンバーが1人ずつ自己紹介。小学校で柔道を学び、中学校では剣道部に所属する筒井さんは「武道系アイドルとして頑張っていきたいと思います」と元気いっぱいに抱負を語った。 筒井さんのニックネームは「つっつん」。4日の公演で初めてバックダンサーとして出演した。今後は、研究生公演でHKT48劇場の舞
「またか」-。2005年8月に佐賀市で開かれた原子力委員会の公聴会でも九州電力が行っていた世論誘導行為。佐賀県内の市民団体や県議は「企業ぐるみのやらせ体質がさらに裏付けられた」と不信感を強めた。 反原発団体・玄海原発プルサーマル裁判の会の石丸初美代表は「やらせメール問題であれだけ世間を騒がせたのに、まだ隠していた。独占企業のおごりで、あきれる。九電は電気料金値上げの前に、全部洗いざらい言うべきだ」と憤る。 九電の一連のやらせ問題を追及している県議会。徳光清孝議員は05年12月の県主催のプルサーマル討論会と「同じ構図」と指摘、「隠せるものなら隠し、公になれば謝罪する。やらせメール問題の後も九電の体質は何も変わっていない」と断じた。 特別委副委員長の宮崎泰茂議員も「常習であり、国と通じ合った仲ではないか。許すことはできない。電気料金値上げはもってのほか」と批判した。原子力政策大綱がプルサーマル
九州電力が経済産業省に再提出するやらせメール問題の報告書の修正をめぐり、九電が第三者委員会の委員長だった郷原信郎弁護士らのメンバーに、見解が食い違う部分の根拠を尋ねる質問状を送付する方向で検討を始めたことが8日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、質問状の送付は真部利応社長の強い意向。第三者委が求める公開討論の代わりに質問状を送付した上で、最終報告書の再提出を強行する可能性があるといい、九電社内でも真部社長の姿勢に疑問の声が上がっている。 第三者委は調査の結果、やらせ問題の発端を古川康・佐賀県知事の発言と認定したが、真部社長はこれを強く否定。こうした見解の違いについて、第三者委は公開討論の開催を求めていた。 九電は7日、公開討論会を開催せず書面での協議を正式に第三者委に提案したが、郷原氏は拒否したことも判明した。 郷原氏は8日、取材に応じ「第三者委が提案したのは公開の場での議論。社
東日本大震災に伴う福島第1原発事故に関し、佐賀県は22日、事故は地震が原因と主張する市民団体に対して、津波による全電源喪失が原因で、地震によるものではないと説明した。市民団体は納得せず、「津波到達以降のデータも収集し、地震の影響を解析すべき」と反論した。 質問したのは「お休み! 玄海原発2号機3号機の会」(杉野ちせ子代表)。県は原子力安全・保安院の説明資料や公表資料などを基に、津波到達まで原子炉を「止める・冷やす・閉じ込める」機能は正常に作動したと説明。「津波が来るまでは安全上、重要な機能は失われていなかった」と述べ、事故原因が地震ではないという従来の見解を示した。 同会は「津波以降のデータも解析し、地震の影響がないのか調べることが重要」「地震被害に懸念を持つ研究者の意見も考慮すべき」などと反論した。
東松浦郡玄海町が玄海原発のプルサーマル受け入れに伴う核燃料サイクル交付金を活用し、本年度から着手した町道整備事業に疑問の声が上がっている。延長1・8キロで、総事業費は約20億円。町道の整備費は1キロ1億円が相場といわれ、通常の10倍に相当する。将来的には唐津市内を通って西九州自動車道に直結し、住民の避難道としても活用する計画だが、市側には西九州道へのアクセス整備の予定はなく、玄海町の構想に困惑している。 核燃料サイクル交付金は国から支給された60億円のうち、玄海町に30億円、県と隣接の唐津市に各15億円が配分された。 同町が整備を計画しているのは町道長倉-藤平線で、2003年に完成した農業用の藤ノ平ダムの管理道路(幅6・5メートル)を幅7メートルに拡幅、歩道も設置する。整備区間は1・8キロ、総事業費は概算19億5500万円。このうち15億2500万円が同交付金で、15年度の完成を目指す。
再稼働で混迷する九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)に絡み、“原発マネー”をめぐる問題が論議を呼んでいる。岸本英雄町長の実弟が経営する地元建設会社「岸本組」は、多額の原発関連交付金の工事を受注。古川康知事は九電幹部から政治献金を受け、重粒子線がん治療施設(鳥栖市)などマニフェストに掲げた重点プロジェクトにも同社の資金が有力な後ろ楯になっている。法に触れる行為ではなく、「地域貢献」にもなっているが、玄海2、3号機の再稼働問題がクローズアップされる中、判断への影響を指摘する声も挙がっている。 「岸本組」(本社唐津市、資本金3千万円)は、唐松地区で1、2を争う建設会社で、昔から原発との関係も深い。県に提出した事業報告書などによると、岸本町長が就任した2006年8月以降、今年3月までに電源立地地域対策交付金などを財源とした町発注工事28件(下請け1件含む)、総額約14億1400万円を受注。10年度で
九州電力玄海原発2、3号機(東松浦郡玄海町)の再稼働問題で、佐賀県主催の県民説明会が8日、多久市中央公民館で開かれた。経産省原子力安全・保安院が緊急安全対策や国のストレステスト(耐性評価)について説明。参加者からはストレステストを国の「安全宣言」前に実施しなかったことや福島第1原発事故が収束しない中で再稼働を急ぐ姿勢に疑念が噴出した。 九電の「やらせメール」問題の舞台ともなり、不評だった6月26日の国主催「説明番組」の続編として開催。前回の出演者7人のうち4人が登壇、後半は会場から質問を受けた。司会は前回に続き、寺崎宗俊元佐賀新聞社編集主幹が務めた。各市町に応募した一般参加者や首長、県議ら約350人が参加した。 冒頭、保安院の山本哲也原発検査課長が「ストレステストの実施で大変、大きな混乱を招いた」と謝罪。テストは欧州を参考に安全設備の強度などについて、どこまで耐えられるかを評価すると説明し
佐賀県は、玄海原発の緊急安全対策に関する県民説明会を8日午後7時から多久市中央公民館で開催する。国が原発に対する新たな安全評価(ストレステスト)実施を表明して玄海原発2、3号機の再稼働判断は先送りとなったが、予定通り実施する。 古川康知事は7日、枝野幸男官房長官と会談した後、「緊急安全対策についての説明会だが、当然、ストレステストについての質問も出るだろう。しっかりした政府としての回答してもらわなければいけない」と述べた。 説明会は、国側が原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当課長が出席、県民は26日に実施した説明番組の出演者7人のうち4、5人が登壇する予定。辞退した2人は、前回終了後に反対派に車を取り囲まれたことなどを理由に断ったという。 古川知事が主催者としてあいさつした後、保安院が5分程度説明。前半は出演者と討論形式で質疑、後半は会場の参加者から質問を受ける。入場者は公募で既に決
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