デジタル庁事務方トップに伊藤穰一氏 政府最終調整
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。
といいつつ感想を書いてみる。 - あそことは別のはらっぱ
前のエントリの話だけど。 結局、税金を投入するような政治活動をしないで、かつ公職選挙法に違反しない形で好きなようにインターネット選挙活動をする方法が一つある。それに、要約していて気がついた。 正式には立候補しない。 公職選挙法で定められた選挙運動をしたいのなら、立候補して供託金を出す必要があるわけだけど、もとからそういう選挙運動をしないなら別に立候補をしてそういうことをするためのお墨付きをもらう必要がない。 やりたくても出来ないのはまあ「政見放送」くらいだと思うけど、これも既存マスメディアがどうのこうの言っているわけだからテレビでやる必要はなくて、同じような形式で作ってニコニコ動画にでもアップすればいい。*1 まあ、あとはあれか、実際に投票してもらっても当選の可能性がない、ってことくらいか。それはたいしたことじゃないでしょ?この人にとっては。 *1:双方向、ていうならyoutubeじゃなく
中国にあるウェブサイトを撤去せよ--米議会で法案提出へ
中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ
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