著作権マニアレコード会社とクリエーターと
有識者や賢いユーザーがおっしゃるように、レコード会社は著作隣接権者ではあっても、クリエーターたる著作者ではないのはごもっともです。 でも、実際の音楽作品の製作現場では、「アーティストは２回メロディーを歌ったら帰ってしまう」だとか、「作曲家はリズムも全くむちゃくちゃなピアノ単音のデモテープを作るだけ」だとか、という状況がたくさんあります。そうなると音楽作品として作り上げる作業は、レコード会社の制作ディレクターが担うことになり、“音楽作品を作ってる”というイメージがあるのだと思います。ましてや、ディレクターは、元アーティスト、元ミュージシャンだったりするので、「自分が作ったんだ！」と思ってしまうのはいた仕方ないのかな、と思います。 また、一般にアーティストは、ほとんど全ての権利をレコード会社や系列音楽出版社に譲渡しちゃいます（事務所にパワーがあれば話は違ってきますが）。ですから、音楽が世の中に
著作権マニア著作隣接権と作品のマルチユース
映像作品の二次利用や再送信等の「マルチユース」を阻んでいる著作権問題についてですが、権利者側（実演家が主ですよね？）が痛いことは全くなくて、何もせずに使用料が転がり込んでくるのに、何故納得しないのか不思議でたまりません。 benli氏ではないですが、実演家の著作隣接権も、許諾権ではなく報酬請求権にして、強制許諾制度を作っちゃえば良いんじゃない？と思っちゃいます。 音楽制作の現場では、一応法文上、作詞作曲家に許諾権が与えられていますが、実質JASRACに管理委託した時点で、強制許諾制度に組み込まれ、報酬請求権に成り下がります（そのせいで"Pe'z"の"大地讃頌"みたいな事件が起こるんだけど）。経団連などのメーカー側も、その線で調整しようとしてみたいだし。 そうでもしないと、過去映像作品のマルチユースなんて実質上不可能だし、今後の映像作品に関してもタレント出演料高騰という別の波をおこすことにも
著作権マニア穂口氏の指摘について一言
このことは前に宣言した「J-POPの作り方」というコラムで触れるつもりだったのですが、ここでちょっと前出しを。 1曲入り500円のCDを発売した場合、実際の作曲家に入る印税はいくらかというと、JASRACの規定6%（30円）の内、管理手数料6%（1.8円）が控除され、作曲家分はその半分（14.1円）。さらに音楽出版社がその半分（7.05円）をもっていくので、作曲家本人には7.05円がはいるわけです。しかし、多くの場合作曲家一人がその7.05円を受け取るわけではなく、中間業者（楽曲コーディネータと呼ばれる）や作曲家の所属事務所のマージンを考えると、だいたいその半分の3.525円が実際の懐に入る場合が多いようです。割合で言うと、0.705%というのが普通です。。。これが僕のいた現場の常識でした。 穂口氏の例に挙げているアルバムの場合（14曲入り3000円）は、1曲単価が214円になるので、その
著作権マニア著作権講義での業界への提言??
その講師は、経産省のお役人さんだったのですが、内容を端折って書くと、 「官僚もコンテンツ重視の政策を進めていますよ。政治家さんも文化を重要産業のひとつとして認識してください。国民の皆さんもおカタイ役人が日本文化のことを考えていることを認識してください。」 という、上へ下への啓蒙的なものだったわけですが、内容はさておき、講師の台詞にこんなのがありました。 「流通屋が権利を持つとロクなことがない」 前後関係を説明すると、 現状の放送コンテンツの権利は、出資者であるテレビ局が保有していることが多い。 （代理店とか広告主とかが絡んでホントはもっと複雑なんですけど） しかし、民放の収益はあくまで広告収入によるものであり、 局が映像コンテンツ自体の価値の最大化を図る主体には成り得なく、 そんな「流通屋」に映像の権利を持たしても、全く意味がない。 というものでした。 局が権利を持ちたがるのにはそれなりの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
