ネットに経済的なものを期待するのは間違いである - 備忘録
「山形市の街並み」撮影履歴 それを運営している八向さんという方が↓のようなコメントを行っていました。 「智慧求む！ 絶滅危惧サイト「山形市の街並み」に光を！スポンサーを！」（山形市の街並み） むろん、私にはサイト維持のための知恵も経済的余裕もありません。ただ一言いえるのは、ネットを媒体として、こうしたコンテンツを「販売」し、経済的価値を得ることには限界があるということです。各種アフィリエイトは活用できるでしょうが、それによって得られるのは、せいぜい小遣い程度、断じて家計の主たる収入源となるものではありません。 このサイトで提供されているコンテンツの価値は自分も認めるし、自作の地図では内閣総理大臣賞まで受賞されていますが、だとしてもその程度だということ。もし、それだけの価値のないコンテンツであれば、経済的に一銭にもならないだけでなく、存在そのものが社会的不効用になるだけでしょう。*1 ネット
90年代の格差拡大の主因は何か？ - 備忘録
06/22付けエントリーに関連して。格差問題については、①長期的にみたジニ係数の上昇傾向は、高齢化や単身世帯の増加を主因とするものであるが、②若年層における非正規雇用の増加は、将来的な格差拡大を懸念させる、というのが、この問題をめぐる世間的に概ね確立されたコンセンサスであると思われるが、同時に、不況、特にそれに伴う失業率の増加が、格差の拡大（つまりジニ係数の上昇）に寄与している。このことは、昨今の格差論議における一つの盲点になっているように思われる。*1 実際、先日掲載した完全失業率のグラフにジニ係数の水準を重ね合わせると、次のようになる。 失業率とジニ係数の相関をみるために、回帰分析により、gini(t)=b・ue(t)+c+u(t) のb及びcを当該区間で推計すると、①完全失業率については、R=0.839, b=0.002892(t=5.775)、②補正済「真の失業率」については、R=
ラスカルの備忘録 - 大竹文雄「日本の不平等 格差社会の幻想と未来」（その１）
日本の不平等 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 日本経済新聞社発売日: 2005/05/24メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 50回この商品を含むブログ (49件) を見る第１章 所得格差は拡大したのか 世帯所得の不平等度を考える場合、世帯人員数の影響を受ける。その調整方法として一般的に用いられるのが等価所得（＝世帯所得／√(世帯人員)）の概念。 橘木俊詔氏は、所得再分配調査の「当初所得」の数値により、日本の不平等度（ジニ係数）は米国よりも大きいと論じたが、比較する統計の定義が異なっている。「当初所得」では、公的年金だけで生活する世帯が増えたことにより、ジニ係数は（他の調査と比較しても、）著しく高まる。 80年代は、低所得男性の配偶者ほど有業率が高いというダグラス・有沢法則が明確に成り立っているが、90年代に入るとその関係は弱くなり、97年においては夫の所得と妻の有業率の間には
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