知事の目にも涙――？　 難航する被災地からのがれき受け入れ問題を巡り、神奈川県の黒岩祐治知事が１６日の県議会本会議で声を詰まらせながら理解を訴える場面があった。 知事は答弁で、反対派の怒号と罵声を浴びた「対話の広場」について「『復興を支援したい』という気持ちは同じだったが、『がれきを何とかしてほしい』という被災地の生の声を聞いた以上、何とか協力できないものか……」と述べた後、１０秒近く、唇をかみしめた。その後も声を震わせながら「悩みに悩んだ苦渋の決断。さらに知恵を絞り、県民の皆様に理解をいただけるよう改めてしっかりと説明をしていく」と答弁。議場からは「頑張れ！」のかけ声も飛んだ。 本会議終了後、知事は記者団に「被災地の声を聞き、対話の広場に岩手県の担当部長に説明に来てもらったが、それに応えられないのがやりきれない」と語った。

自民党の支持率が低迷する中、谷垣禎一総裁に対する党内の風当たりが強まっている。１５日に中堅・若手の有志から「リーダーシップを発揮してほしい」と突き上げられたのに続き、１６日は各派閥の総会などでベテラン議員から「発信力が弱い」（伊吹派の伊吹文明会長）などの批判が相次いだ。 町村派総会では、谷垣氏の演説写真を使った最新の広報ポスターがやり玉に挙がった。逆光による陰影で力強さを演出したはずが、「顔が見えない」「作り替えないと駄目だ」と散々の評価。森喜朗元首相は別の党会合で「なんであんなポスターにしたのか」と石原伸晃幹事長に詰め寄った。 谷垣氏は記者会見で「風向きの苦しい時は常に総裁の責任だ」とぼやくしかなかった。【佐藤丈一】

印刷 　政府が金融機関の「休眠口座」の活用を検討しているなか、２０年間一度も払い戻さなかったために貯金者の権利が消えてしまった民営化前の郵便貯金が、年間で最大２３４億円に上っている。「自分の貯金をもう一度確認してほしい」と、管理する独立行政法人は呼びかけている。 　２００７年の民営化前の貯金を管理する郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、定額貯金は満期日から１０年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに１０年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。 　総務省の担当者は「民営化前の郵便貯金には民間金融機関と違って政府保証がついていたため、いつまでも保証し続けるわけにもいかず、どこかで権利関係を整理する必要があった。コスト削減の狙いもあったのだろう」という。 　権利が消えた貯金は０

スイス・ローザンヌ工科大の宇宙センターは１５日、使用済みの人工衛星やロケットなど「宇宙ごみ」を掃除する衛星の開発計画を明らかにした。 実現すれば世界初。３～５年後の実用化を目指し、企業などに資金提供を呼びかけている。 同センターによると、宇宙ごみは年々増加。直径１０センチ・メートル以上のものだけで約１万６０００個に上り、秒速数キロ・メートルで飛んでいる。運用中の衛星などに衝突して破壊し、ごみの数をさらに増やす恐れがある。 掃除衛星はロケットで打ち上げられた後、地球周回軌道で宇宙ごみをつかみ、一緒に大気圏に突入して燃え尽きる。ただ、回転している宇宙ごみをつかむ方法など、今後開発しなければならない技術もある。同センターは、初号機の開発と打ち上げに１０００万スイスフラン（約８億５０００万円）の費用を見込んでいる。