政府は、深刻化する若者の雇用状況の改善に向けた戦略を１２日に正式に決定し、野田総理大臣は、雇用のミスマッチの解消策や、若者の早期離職を食い止めるための対策を着実に実行するよう指示しました。 政府が決定した「若者雇用戦略」では、「高卒の３人に２人、大卒の２人に１人は就職できなかったり、早期に会社を辞めたりしている」として、若者の雇用を取り巻く環境は厳しい状況が続いているとしています。 そのうえで、具体的な対策として、▽大企業志向が強い学生と、採用意欲がありながら人材を確保できない中小企業との間のミスマッチを解消するため、中小企業などを紹介する政府版の就職情報サイトを新たに作って学生への情報発信を強化する、▽せっかく就職しても、仕事の内容が自分に合っていないなどとして、早期に会社を辞める若者が多いため、学生のうちから職場体験を行ういわゆるインターンシップを、産学官で支援する協議会を新たに設置す

兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。　同日開会の市議会本会議で、職員の過度な時間外勤務に関する議員の指摘で明らかになった。平岡護総務局長は「長時間労働で心身ともに病気になりやすく健康管理が重要。状況や要因を確認して事務配分などを検討したい」との考えを示した。　市人事課によると、時間外・休日勤務手当は通常の勤務時間以外の時間帯で働いた課長補佐以下の正職員３２１３人を対象に支給。本給に応じて割増率を加算し算出する。　同手当の２３年度の決算見込額は総額１８億８９１１万円。支給対象となった時間外数は市