【ワシントン＝岡田章裕】米民主党の上院議員１０人が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「この時点で、日本を招くのは誤り」と反対する書簡を、オバマ米大統領に送付した。 書簡は１７日付。日本メーカーが米国市場に大規模に進出している一方、米国メーカーは日本で数多くの貿易障壁に直面していると批判。これまでの長期間の交渉でも不公平さは解消できていないとして、ＴＰＰ交渉の限られた期間では「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えている。 特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」として、日本のＴＰＰ交渉参加に反対する最大の理由が、米自動車産業の保護にあることを明らかにしている。

中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会に、中国電力が社員の応募を検討していたことがわかった。 その後、政府が電力会社社員らによる意見表明を認めない考えを示し、同社は方針を撤回した。 意見聴取会は、全国１１か所で開催。広島市では今月２９日に予定され、抽選で選ばれた１２人が意見を述べる。 同社は、会社の代表者１人を決めて応募し、当選した場合は政府の了解を得て見解を説明する考えだったという。 同社の広報担当者は「電力供給を担う当事者として、わかりやすく電力会社の見解を説明する予定だった」としている。

神奈川県警浦賀署は２０日、同県横須賀市久比里、陸上自衛隊通信学校技術教官室の１等陸尉原田洋容疑者（３９）を県迷惑防止条例違反（卑わいな言動）容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、原田容疑者は２０日午後１１時４５分頃、京浜急行線京急川崎―神奈川新町駅間を走行中の電車内で女性会社員（２３）の首から下の上半身などをスマートフォン（高機能携帯電話）で動画撮影した疑い。 原田容疑者は「誤解を受けて申し訳ない」と供述しているという。同校広報班は「事実関係を確認中」としている。