政府は２０日の閣議で、少子化の進行に歯止めをかけるため、今後５年間を「集中取り組み期間」と位置づけて、子どもが３人以上いる世帯の負担軽減策を充実させることなどを盛り込んだ、「少子化社会対策大綱」を決定しました。 そのうえで、第３子以降の保育料を無料とする制度の対象の拡大を検討するなど、子どもが３人以上いる世帯の負担軽減策を充実させるほか、少子化の要因とされる未婚や晩婚を減らすため、地方自治体などによる結婚支援の事業を後押しするとしています。 さらに、働き方改革を進め、２０２０年までに、男性が妻の出産直後に休暇を取得する割合を８０％に、育児休業を取得する割合を１３％に引き上げる一方、女性が第１子出産後に仕事を継続する割合も、５５％に引き上げるとした数値目標を掲げています。

鴻池祥肇元防災相は１９日の派閥会合で、チュニジアの首都で博物館が襲撃され、日本人３人を含む多くの外国人観光客が死傷した事件について「『絶対に行ったらいかんよ』と言われる所は行かんことだ。日本中が大騒ぎし、官邸の国旗が半旗になる。こんなおかしな話はない」と語った。 ただ、事件発生当時、外務省が発表しているチュニジア・チュニスの危険情報は４段階のうち最も低い「十分注意」だった。観光客側に非があったと受け取られかねない発言で、鴻池氏の事務所は発言の趣旨について、「リスクのある場所に入るには気をつけるべきだという趣旨だったが、言葉足らずだった」と説明している。

NTTドコモの加藤薫社長の顔が、またも真っ青になった。今度はインド事業の失敗が原因だ。 ドコモがインドの携帯電話市場に進出したのは2008年のこと。インドの財閥大手タタ・グループ傘下の携帯電話会社タタ・テレサービシズ（以下、タタ）に合計2670億円を出資、同社株の26.5％を保有している。だが、激しい値下げ競争などで業績は赤字拡大が続き、投資から5年で減損など2220億円もの損失計上に追い込まれた。 このためドコモは昨年4月、インド事業からの撤退を決定したが、タタ・グループとの撤退交渉が不調に終わり、タタの保有株を売りたくても売れない泥沼にはまり込んでしまった。そこでドコモはインド事業からの撤退に関し、今年1月3日付でロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行った。 退くに退けない膠着状態の打開を国際仲裁裁判所に求めたかたちだが、裁判所の判決が出るまで早くても2年はかかる見通し。証券アナリ