自民党は２８日午前、ドローンなどの小型無人飛行機の規制を検討する小委員会（委員長・古屋圭司前国家公安委員長）の会合を開き、国会や首相官邸などの重要施設上空での飛行を禁止する法案の骨子案を提示した。禁止行為に対する罰則も盛り込む方向で、同委員会は５月中にも議員立法として法案をとりまとめたい考えだ。 国会や首相官邸に加え、皇居や外国公館、中央官庁の上空も飛行禁止対象区域として検討している。会合では米軍施設の上空も禁止区域に含めるよう求める意見もあった。古屋氏は会合後、記者団に対し「できるだけ速やかに対応する」と述べ、今国会での法案成立を目指す意向を示した。

高岡御車山祭の山車が集まる富山県高岡市の交差点付近で１日正午前、小型無人機「ドローン」が上空を飛行しているのを大勢の見物客が目撃した。 見物客が最も多く集まる祭りのハイライトとなる場所で、人混みの上空を上下したり、空中にとどまったりして、十数分間にわたって飛行したという。誰が飛ばしたのか分かっていない。 同市役所内の祭本部には、市職員らから「ドローンが飛行している」との報告が相次いだ。市幹部は「どこから発着させたのか分からないが、街中には電線もあり危ない」と困惑していた。 高岡署の幹部は「人通りの多い場所での飛行は好ましくない」としたうえで、現状では法規制がないため、「危ないからやめるようにと注意はできても、強制的な措置は取れない」と話す。 大規模なイベントの警備に携わる県警地域課の担当者は「無線操縦のヘリや、物の投げ入れなどについては、以前から警戒してきた。今後も同様に警戒を続けていく」

日本の主要な「玄関」の１つ、羽田空港の入国審査場。ここを通り抜けた後、“仮装難民”たちは信じられないような難民認定申請の理由を口にし出す（法務省提供） 日本への難民認定申請者が急増するなか、その申請理由に疑問符がついている。法務省は昨年１年間に難民と認めなかった申請理由として「本国に借金があり帰りたくない」「本国のスポーツ大会で負かせた相手から命を狙われている」「日本で稼いで本国の家族にお金を送りたい」などの実例を公表。正規に滞在していた外国人が申請すると、日本に滞在できる上、一定期間が過ぎれば合法的に働くことができることから「仮装難民が悪用している」との指摘もある。事態を重視した法務省は対応を急いでいる。 「同性愛者なので迫害」と難民認定申請しながら日本で結婚…「海外から『難民に冷たい国』と非難される日本の仕組みを変えたいと思っていましたが、実際に申請者をインタビューしてみて正直がっかり

ベネッセホールディングス（ＨＤ）が１日発表した２０１５年３月期連結決算は、税引き後利益が１０７億円の赤字（前期は１９９億円の黒字）と、１９９５年の株式上場以来、初めて赤字に転落した。 「進研ゼミ」などで大量の個人情報が流出し、おわび費用がかさんだ。 ５００円の図書カードなどの金券を約２０００万件分送付し、２００億円かかった。情報管理の強化のため新会社を設立したことなども含めると、情報流出関連の費用は２６０億円に上った。 会員数の減少などにより、進研ゼミなど国内教育事業の営業利益は前期より１７７億円減少した。１月から名簿を使った郵送販促「ダイレクトメール（ＤＭ）」による新規会員の勧誘を再開したが、郵送件数はこれまでの５分の１程度に減らしていることが響いた。 ４月時点の通信教育事業の会員数は２７１万人と、前年より２５％減少した。原田泳幸会長兼社長は１日の記者会見で、「情報流出問題の影響は、１５

一目おかれたくて入社10年、ガムシャラにやって来た。仕事は毎年複雑膨大になる中、社員の残業（時間外勤務）を減らせとの至上命令が飛び交うもとで、時間を減らせるわけなどなく、毎日のサービス残業4～6時間当たり前でやってきた。 17:30定時でも24:00退社当たり前でやってきたし、やらざるを得なかった。 そしたら今度は、業務量に対し明らかに人が足りない部署に異動になった。 そして明らかに回りのみんなより仕事の質も量も多い業務の担当者にさせられた。 俺はただ、会社からは、反論もしてこない労働力、つまり、奴隷かそれ以下だと思われていたのだと気づいた。 若い時期に労働力をダンピングした自分がバカだったのだと今さら気づいて悲しくなった。 悔しくて悔しくてたまらない。 それでも、明らかに理不尽な量の仕事を任されても怒ることができない自分がバカで不甲斐なくて人生の要領が悪すぎて、ツラい。