「休眠預金」福祉・教育に 自民、今国会に活用法案提出へ 自民党が、金融機関に預けられてから１０年以上出し入れがなく、持ち主が現れない「休眠預金」を福祉や教育事業に役立てる「休眠預金活用法案」を、今国会に提出し、成立を目指す方針であることが１３日、分かった。休眠預金は毎年５００億～６００億円発生しているとされ、法案が成立すれば公益事業の大きな資金源となる。 法案は、人口減少や高齢化の進展によって生ずる「行政の対応が困難な社会問題」の解決を図ることに休眠預金を活用するのが目的。高齢者や生活困窮者の生活支援、難病治療に向けた新薬の開発、子供たちの教育支援などに役立てる。 各金融機関にある休眠預金を預金保険機構に集約した後、新たに設立する「指定活用団体」へ移管して一元的に管理し、公益事業者に配分する。活用には金融界も前向きな姿勢を見せている。 休眠預金は転居や死去後も解約されないまま放置されているケースが多いが、過去の累積総額は統計上も把握できていない
