所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか

風薫る５月の空を泳ぐ鯉幟（こいのぼり）は、子供の健やかな成長を願う家族の象徴ともいえる。昨今、その鯉幟を立てる家はめっきり減ったが、まるで歩を合わせるかのように、大人の優しいまなざしに守られることの少ない子供が急増している。 保護者による虐待やネグレクト（育児放棄）、学校でのいじめといったニュースに胸を痛めない日は一日もないほどである。周囲や地域の関心が薄れるなかで、子供が発するＳＯＳのサインも見落とされたまま悲しい結末に至った事件も多い。 大人が子供を見守らない社会になってしまったのだろうか。例えば電車内などで、若い両親がスマートフォンの画面に夢中になり、ベビーカーの乳幼児の顔をのぞこうともしないのは、決して珍しい光景ではなくなった。 幕末から明治の頃に来日した欧米人が、日本ほど子供をかわいがり、子供に深い注意を払っている国はないと驚きの目を見張ったのも、もはや遠い昔話か。 江戸の町では